新型ウイルスからの解放願う大規模礼拝、SNSで非難 バングラデシュ
バングラデシュ南部ライプル近郊で行われた礼拝に参加するイスラム教徒たち（2020年3月18日撮影）。(c)AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により国内初の死者が報告されたバングラデシュで18日、ウイルスからの解放を祈る礼拝に大勢のイスラム教徒が参加したことに対し、非難の声が上がった。 【写真】新型ウイルス懸念で人影まばらな聖地メッカの様子 地元警察によると、南部の町ライプル（Raipur）の野原に明け方、イスラム教徒約1万人が集まり、バングラデシュが新型ウイルスから解放されるようコーラン（イスラム教の聖典）の「癒やしの節」が朗唱されたという。 主催者側の発表では、2万5000人が参加したという。地元警察は、礼拝を行う際に主催者は当局からの許可を得ていなかったとしている。 礼拝の様子を捉えた写真がソーシャルメディアで広く共有され、大規模での集まり
地下鉄サリン事件被害者 浅川幸子さん死亡 25年間の療養生活 | NHKニュース
20日で発生から25年になる地下鉄サリン事件の被害者で、寝たきりの生活が続いていた浅川幸子さん（56）が、サリン中毒の影響で今月10日に亡くなりました。被害者を支援している弁護士は事件の犠牲者が14人になったとしたうえで、「幸子さんの思いを伝えるのが私たちに残された宿題だ」と話しています。 被害者の１人、浅川幸子さんは、脳の重い障害のため全身にまひが残り、寝たきりの生活になりました。兄の一雄さんなどの介護を受けて療養していましたが、今月10日、サリン中毒による低酸素脳症で亡くなりました。56歳でした。 兄の一雄さんは会見を開き、涙をこらえながら、「本当に優しい子でした。いつ亡くなるかわからないと言われながらも笑顔を見せてくれ、ずいぶん力をもらいました。『お疲れさま、ありがとう』とことばをかけてあげたい」と話しました。 オウム真理教の後継団体が今も活動を続けていることについては、「つらいとき
「３連休 大阪府～兵庫県の往来自粛を」大阪府知事 呼びかけ | NHKニュース
大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの３連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。 吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は１人の感染者が２次感染者を生み出す平均値が１を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は１を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の７日間で感染者が586人となる。さらに次の７日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの３連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。 そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかない
オリンピックの延期「どうこう言う段階ではない」小池都知事 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都の小池知事は東京オリンピックの延期について「具体的にどうこうと言う段階ではない」と述べ、安心で安全な大会の実現に向けて今は感染の拡大防止に努める考えを示しました。 19日開かれた記者会見で東京都の小池知事は「延期は選択肢としてあるのか」と質問されたのに対して、「具体的にどうこうと言う段階ではない」と述べました。 そのうえで「開催都市の長としては中止も無観客もありえない。開催都市としての思いはいかに安心で安全な大会にするかで、新型コロナウイルスに打ち勝つことが前提にある」と述べ、今は感染の拡大防止に努める考えを示しました。 また、小池知事は安倍総理大臣が東京大会の完全な形での開催を目指す考えを示していることについて「これまでの大会と同じように世界から競技者や観客が来ることになると思うし、国内も東京都も安心・安全な会場を提供することにほかならない」と述
博報堂雇い止め訴訟 元嘱託社員の女性が勝訴 福岡地裁 | 毎日新聞
大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった福岡県内の女性が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は雇用を継続した上で、雇い止め翌月（2018年4月）から判決確定日までの賃金と年2回の賞与を支払うよう命じた。 訴状によると、女性は1988年に新卒採用で博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、18年3月末まで経理などを担当してきた。
2500万人失業のおそれ “リーマン 上回る” 国際労働機関 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ＩＬＯ＝国際労働機関は、リーマンショックの時を上回る、最大でおよそ2500万人が仕事を失うおそれがあるとする予測を発表し、影響を最小限におさえるため、あらゆる手段を講じるべきだと各国に呼びかけています。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失う人が、最大で2470万人に上るおそれがあると予測しています。 これは、2008年のリーマンショックの影響で失業したとされる2200万人を上回る規模だということです。 また、失業者の増加に伴い労働者全体の収入も、最大で３兆4000億ドル、日本円でおよそ370兆円減少するとしています。 ＩＬＯは「新型コロナウイルスの感染拡大は、単なる健康上の危機ではなく経済危機だ」としたうえで、中小企業を対象にした税負担の軽減策などの対策がとられた場合は、失業者を530万人の増加におさえることが可能だとしてい
フランス、外出制限の違反者4000人超に罰金命じる
フランス・パリの市場で買い物をする人々と、市場前に停車する警察車両（2020年3月18日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外出を制限する措置が始まったフランスで、導入翌日の18日、警察当局は違反とみなした4000人以上に罰金の支払いを命じた。 クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相は仏民放TF1に対し、「今朝から取り締まりを開始し、4095人が違反者として記録された」と述べた。 また、「罰金は昨日の時点では35ユーロ（約4000円）だったが、本日からは135ユーロ（約1万6000円）となり、最大で375ユーロ（約4万4000円）になる可能性がある。罰金は外出を思いとどまらせる要因となるはずだ」と説明した。 フランスでは、17日正午から通勤や通院、生活必需品の購入といった目的以外の外出
“新型ウイルス予防のお茶” 宣伝の薬局を警察が捜索 | NHKニュース
大阪・生野区にある薬局が商品のタンポポ茶を販売する際、新型コロナウイルスの感染予防に効果があると違法に宣伝していたとして、警察はこの薬局を捜索しました。同様の商品はインターネット上などで多く出回っているということで、消費者庁が注意を呼びかけています。 捜索を受けたのは大阪・生野区のスヤマ保健薬局で、警察によりますと医薬品として未承認のタンポポ茶を販売する際、「新型コロナウイルスの感染予防に効果がある」と違法に宣伝したとして医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 この薬局ではタンポポの葉から抽出したというお茶を１袋400円で販売していて、店内のチラシに飲むと感染予防に効果があるなどと書き込んでいたということです。 消費者庁によりますと、新型コロナウイルスの感染予防に効果があるという商品はインターネット上などで多く出回っているということで「こうした商品には根拠がないので十分注意してほしい
妻刺殺容疑で逮捕の准教授「首を刺す」と記述のメモ さいたま | NHKニュース
さいたま市で53歳の女性が刃物で刺されて死亡した事件で、逮捕された准教授の夫のリュックサックから、事前に準備した道具の名前や「首を刺す」といった記述があるメモが見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は19日、勤務先の大学などを捜索し、動機につながるものがないか調べています。 捜査関係者によりますと、これまでの調べに対し「包丁を持って現場近くのバス停で待ち伏せして刺した」と、容疑を認める一方で、動機については「言いたくありません」と供述しているということです。 警察は19日、埼玉県越谷市にある勤務先の文教大学越谷キャンパスや自宅のマンションの部屋などを捜索し、動機につながるものがないか調べています。 また、その後の調べで逮捕された際に持っていたリュックサックからは、事前に準備した道具の名前や「首を刺す」といった記述があるメモが見つかったということで、警察は計画的に襲ったとみて
コロナに狼狽する｢インドネシア政府｣のマズさ
インドネシアでも感染者が増えている新型コロナウイルス。感染拡大を阻止するために政府や地方自治体が次々と打ちだす対応策が、指示から1日で変更されたり、地方自治体が日本企業を中心とする外国企業を狙い撃ちしたとしか思えない方針を、政府方針に反して示したり、市内の店先から生活必需品が消えたりと混乱が続いている。 背景には3月2日に国内でインドネシア人の感染者が初めて確認されるまでの期間、周辺の東南アジア各国で感染者や死者の数が増加していく状況を「対岸の火事」のように高みの見物をして十分な準備、対策を講じてこなかったことがあるといえる。 自虐的冗談を疑問視する声もないほどに 当時は「雑菌感染が多いインドネシア人にはウイルスの耐性がある」「平均気温31度の熱帯気候がウイルスの繁殖を抑えている」「食品はなんでも油で揚げて食べるので感染の可能性が低い」などと自嘲気味にゼロを誇っていたものだった。 一方で「
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首相が買いだめ「やめて」と呼び掛け、海外への渡航禁止に 豪
豪ブリスベン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、オーストラリアのモリソン首相は１８日、国民に対し、買いだめをしないよう呼び掛けた。オーストラリアでは国内のスーパーマーケットの棚が空っぽになっている。 食料品店を訪れた買い物客がトイレットペーパーなどの生活必需品をめぐって争う様子なども撮影されている。 モリソン首相は記者会見で、食料品の買いだめをやめるように訴えた。モリソン首相は「分別がなく、助けにならない今回の危機への対応でオーストラリア人が見せた振る舞いのなかで最も残念なものの一つだった」と述べた。 Virus fears are still choking supermarkets with shelves remaining bare in many suburbs across the country. The fight for toilet paper was
高輪ゲートウェイ駅のAI、なぜ「女はアニメ、男はリアル」？ JR東に意図を聞いた
東京都港区内に開業したJR高輪ゲートウェイ駅で、AI を使った駅案内のサイネージが2台そろえて置かれているが、AIの駅員キャラが男女でまったく違い、女性の方だけアニメ風なのはなぜかと、ネットで話題になっている。 ジェンダーバイアスがかかっているのでは、という批判も相次いでいる。その意図について、JR東日本に話を聞いた。 「旧世代のジェンダー観を植え付け」の批判も出たが... 山手線に49年ぶりに誕生したこの新駅は、開業から4日経った2020年3月18日昼過ぎも、大勢の人たちが駅のデッキなどに集まり、盛んにシャッターを切っていた。 駅案内のサイネージ2台は、改札を出て、左側にある。物珍しさもあってか、この日も、ひっきりなしに案内の画面を見る人がいた。 2台のうち右側のは、アニメの女性駅員キャラ「渋谷さくら」さんが、質問を言うと答える形で、駅や周辺施設などを画面で案内している。一方、左側のは、
なんで『ホームスケイプ』や『Hero Wars』の広告動画と実際のゲーム内容は違うの? 広告会社はどう思っているの? 調べてみました! - ゲームキャスト
「広告動画とゲームの内容が違いすぎる！」 ときおり、ゲーム好きの間では”広告詐欺”が話題になります。広告詐欺とは、実際のゲーム内容が著しく異なる動画などを利用して集客する手法です。スマホで広告付きゲームをプレイしていれば、1度はこういった事件を経験したことがあるとおもいます。なんで、こんな動画が作られてしまうのか不思議ですよね。そこで、ゲームキャストは、これをネットで調べてみました！ スマホゲーム広告では、「スマホのゲーム広告が実際のゲームと異なる」という批判がかなり昔からあったようです。 有名なものでは2015年、Machine Zoneの『Game of War』のTVCMは「ゲーム画面がない」「女性の裸だけじゃないか」と言われて不評を買っているみたいです。 『Game of War』は日本で言えば『ブラウザ三國志』、最近のスマホゲームで言えば『マフィアウォーズ』のような、大勢のプレイ
グルメサイトの担当者を怒鳴りつけ、威圧…公取委が謝罪（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会が１８日に報告書を公表したグルメサイトの実態調査で、ヒアリングを担当した公取委職員が、サイト運営会社の担当者を怒鳴りつけたり、取り締まりの対象になるかのような発言をしたりしていたことがわかった。会社側から指摘を受けた公取委は会社に謝罪し、ヒアリングをし直した。 【写真】公取委が実態調査で、グルメサイトに加盟する飲食店の約3割が表示順位に不満や疑問を感じていることがわかった。食べログ・ぐるなびの言い分は 関係者によると、この職員は複数のサイト運営会社へのヒアリングで、会社側の説明が「信用できない」と言って取り合わなかったほか、机をたたいて怒鳴ったこともあった。「社名を報告書に載せる」「（取り締まりを担当する）審査局に話を持っていく」などとも発言したという。 実態調査は、特定の業界の取引慣行について、独占禁止法に抵触する恐れの有無を報告書にまとめて公表することで、事業者の自主改善
ゲーム業界は対応の予定なし 香川県ネット・ゲーム規制条例 「未成年保護は発案前から行っている」
香川県で3月18日に成立したネット・ゲーム依存症対策条例を受け、ゲーム業界団体や通信事業者が特別な対応をする予定はないことがITmedia NEWSの取材で分かった。各事業者は、条例案の発案前から未成年保護対策を行っているという。 子どものネット・ゲーム使用を制限する同条例案には、ゲーム開発者や通信事業者に協力や配慮を求める内容の項目がある。第11条では事業者の役割として、「課金システムなど子どもの依存症を引き起こすようなものについては自主規制する」「通信事業者はフィルタリングソフトウェアなどを活用する」ことで県民が依存症にならないための対策をとるものとしている。 Twitterなどでは以前から、「『あなたは香川県民ですか』という認証が必要になるのか……？」「香川県だけネット遮断することになるのでは」など懸念の声が上がっている。 ITmedia NEWSが、同条例への対応を事業者団体「コン
感染症危険情報（レベル１）：全世界に対する感染症危険情報の発出（新規） | 外務省 海外安全ホームページ
感染症危険情報（レベル１）：全世界に対する感染症危険情報の発出（新規） ２０２０年３月１８日 【危険度】 ●全世界（本件とは別途感染症危険情報を発出している国・地域を除く。） レベル１：十分注意してください。（新規） 感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。 １ 世界保健機関（ＷＨＯ）によると，３月１８日現在，新型コロナウイルス感染症の感染国は１５０か国以上，感染者は累計で約１８万人近くに上っており，感染は世界的に急速な広がりを見せています。３月１１日，ＷＨＯは，新型コロナウイルス感染症がパンデミックと形容されると評価しています。 ２ このような状況の中，各国では出入国規制や検疫措置の更なる強化の可能性もあります。例えば，国境閉鎖や外出禁止措置がとられることにより，邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例が発生しています。また，航空便の突然の減
イタリア 感染歯止めかからず 死者2978人に 中国に迫る | NHKニュース
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。
IOC「理想的な」解決策ない、選手から東京五輪開催に疑問の声
スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部（2020年3月18日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で多くのアスリートが東京五輪の開催に懸念を示す中、国際オリンピック委員会（IOC）は18日、「理想的な」解決策はないことを認めた。 【関連記事】予定通りは「無神経で無責任」、東京五輪準備にカナダIOC委員から批判 サッカーでは欧州選手権（UEFA Euro 2020）とコパ・アメリカ（2020 Copa America）の開催が1年延期されたが、IOCは予定通り7月24日の東京五輪開幕に向けて準備を進めると強調している。 大会が開催されれば健康へのリスクを強いられるとしてトップアスリートから批判が噴出する中、IOCの広報担当は「例外的な解決策を要する例外的な状況」とコメントした。 「
英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で | NHKニュース
イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
欧州の自動車生産 ほぼ停止状態に 新型ウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは、人の移動が制限されている影響で、自動車メーカーの間で工場の稼働を止める動きが一段と広がっていて、ヨーロッパでの車の生産がほぼストップする事態になっています。 また、トヨタ自動車はイギリスとポーランド、それにチェコとトルコにある工場で稼働を取りやめると発表しました。再開の時期は決まっておらず、すでに操業を停止しているフランスなどの工場とあわせてヨーロッパのほとんどの生産拠点が停止することになります。 さらにスズキもハンガリーの工場を、ボルボはベルギーの工場をそれぞれ止めると新たに発表しました。 ヨーロッパではすでにフォルクスワーゲンやルノー、フィアット・クライスラーなど大手各社が生産を取りやめることを決めていて、自動車の生産がほぼストップする事態になっています。 背景には従業員の通勤が難しい状況に加え、各国の移動制限による車の販売の落ち込み
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