作業者が歩く代わりに800台のAGVがひたすら働くモノタロウの物流倉庫MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
中国の研究者、量子操作速度に限界があることを証明
中国科学院精密測量科学・技術創新研究院は２月24日、同院の馮芒（Feng Mang）氏率いる研究チームが、鄭州大学の閆磊磊（Yan Leilei）・蘇石磊（Su Shilei）両氏率いるチームや広州工業技術研究院、河南大学などと協力し、単一の超低温カルシウムイオンで構成された量子シミュレーション実験プラットフォームを用いて、量子操作速度に限界があることを実証したと明らかにした。研究では、パラメーターや条件を変えて複数回実験を行い、測定結果の比較を繰り返し、最終的に量子情報の読み取り速度が量子系のエントロピーの変化で決まることを証明した。これにより、量子精密測定技術や量子操作効率の向上に必要なエネルギー消費について、原理を説明することが可能になった。 研究では、単一のイオンで構成される量子シミュレーターが、量子非平衡熱力学の過程を正確に再現できることを示した。研究成果は国際物理学誌「Phys
100均で購入したType-Cケーブル、「あのICチップ」がほぼ非搭載だった
図1 ダイソーやキャンドゥ、セリアなどの100均ショップでは多数のUSBケーブルを販売している。量販店や専門店ではUSBケーブルは1000円程度はするので100円ほどの価格は魅力。実際に買っても問題ないのだろうか 注目したのは給電能力。最大3Aをうたう100均ケーブルで電流を計測すると約2Aだった。2AならタイプAのスペック（最大1.5A）を上回っているので及第点だ。スマホなどの充電用途なら、100均のタイプCケーブルは十分にメリットがあると感じた。 充電なら十分にメリット USB PDとしても使えた パソコンのPD対応タイプC端子と、PD対応モバイルバッテリーの接続にも使ってみた。すると電流は約2A、電圧は約20Vで、きちんとUSB PDとして動作したのには驚いた（図2）。ちなみにケーブルのパッケージではPD対応をうたっていない。PD対応をうたう60W超のケーブルには安全上、後述する「e
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター（SIer）に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状
データセンターを切り替えずとも復旧できた、みずほ銀行が「5度目」障害で見解
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年10月8日、傘下のみずほ銀行で2021年8月以降に起こったシステム障害の詳細と、再発防止策の見直しに向けた課題認識を明らかにした。8月19～20日の「5度目」のシステム障害を巡っては、データセンター（DC）の切り替えという「奥の手」を使わなくても復旧させられたという見解を示した。 みずほ銀行に関しては、2021年に入ってから既に8件のシステム障害が表面化している。みずほFGが10月8日夕に開いた記者会見では、8月以降に発生したシステム障害の詳細を説明し、特に「5度目」の障害について時間を割いた。8月20日午前9時から午前9時45分まで、全463店舗で店頭取引ができなくなったという障害だ。午前11時58分まで融資や外国為替の一部取引も不能になった。 関連記事： みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化 「4000年に
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
みずほ銀行のシステム障害、データ更新作業が引き金に
2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
Apple Watch「血中酸素ウェルネス」の衝撃、業界の常識を覆す
米Apple（アップル）が2020年9月16日（日本時間）に発表した腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch Series 6」は、日本の医療・ウエルネス（健康）産業に多くの示唆を与えてれくれた。筆者は医療機器の開発に関わってきたことから心電図（ECG）測定機能の日本導入の行方に注目していたが、「Blood Oxygen Wellness （血中酸素ウェルネス）」という新語（造語）の提言に衝撃を受けた。 まずは過去2年余りのApple Watchと心電図測定機能などの関係を振り返ってみよう。2018年に米FDA（食品医薬品局）が心電図測定機能をスピード認可したことが、アップルの医療・ウエルネス産業への参入の契機となった。しかし日本への導入はストップがかかったままだった。 それから2年ほどになる2020年6月に、日本でアップルが「医療機器外国製造業者認定・登録」を受理されたことで壁を
塩湖からリチウムざくざく、原子だけ3倍通す東レの超フィルター
0.8nmという微小な孔の直径のばらつきを抑え、水中に溶解しているイオン・有機物の選択分離性を高めた。加えて、表面をひだ状に形成して表面積を約3倍に増やして透水性を高めている。（出所：東レ） NF膜（ナノろ過膜）は液体をろ過する水処理膜の一種だ。新開発したNF膜（以下、新NF膜）は、水に溶けた状態で0.76nmというLiイオン（1価イオン）は通すが、0.85nmのコバルト（Co）などの2価イオンは通さないという高い選択分離性を持つ。加えて、従来のNF膜に比べ、透水性を約3倍に高めてろ過に必要となるエネルギーも低減している。 孔の直径のばらつきを小さく 水処理膜にはnmオーダーの極めて微細な孔がある。その孔の直径によって主に4種類に分類される（図2）。海水の淡水化などに使われるRO膜は直径が1nmよりも小さい孔で、水しか通さない。それよりも少し大きい、とはいえ1～10nm程度の小さな孔が開い
4000件の問い合わせが殺到、ドコモ・ゆうちょ騒動で地銀大わらわ
NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」と連携した銀行口座で不正出金が相次いでいる問題で、ドコモ口座に加えて「LINE Pay」や「PayPay」など他の決済サービスとの連携も停止する地方銀行が増えている。地方銀行のホームページには「不正出金」「チャージの停止」といった文言が並ぶ。 その1つである滋賀銀行では、2020年9月16日からドコモ口座に加えて「J-Coin Pay」「pring」「PayB for 滋賀銀行」「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天Edy」という7つの決済サービスとの連携を停止した。同行では一連の不正出金問題で7件200万円の被害が判明している。いずれもドコモ口座への不正出金であるが、「安全を確保するため」（広報）として他のサービスとの連携も停止した。ドコモ口座のみで10件245万円の被害が出ている紀陽銀行も同様に連携を停止するなど、地銀各行が一斉に
日本の「IT後進国」ぶりは目を覆うばかり、それでも変えたくないなら先は無い
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第24回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第24回のお題は「ぶっちゃけ、日本企業は何も変わっていないのでは？」。答える識者のラストバッターは、外資系ITベンダーでCTO（最高技術責任者）などを務めた元・東京理科大学大学院教授の田中芳夫氏だ。非常時でも変わらない日本の現状に対して「変えたくないというエネルギーの大きさに感心するしかない」と皮肉る田中氏は、個々の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に自ら動くことを強く求める。（編集部） 1949年生まれ。大学卒業後に大手重工業メーカーに入社しシステム開発などを担う。1980年に外資系コ
TISがサービスを長期停止、原因は別企業のユーザーIDが表示される不具合だった
TISが提供するリモートアクセスサービス「RemoteWorks」は、不具合によって2020年4月13日から5月末まで停止されることになった。この原因となった不具合の1つは、ログイン画面に別の利用企業が設定したユーザーIDが表示されることだと、日経クロステックの取材によって4月20日までに明らかになった。同社は当初、原因は調査中としていた。 RemoteWorksはテレワークなどで、社外から会社のパソコンにアクセスするときに使う。アクセスするときは最初にWindowsのログイン画面が表示されるが、TISの広報によれば「ログイン画面に第三者のユーザーIDとみられる情報が含まれるエラーメッセージが表示されたという報告を利用者から受けた」という。同社は4月20日時点でこの不具合を確認できていないが、利用者からの報告を基に調査を進めている。ユーザーIDは利用企業の管理者が設定し、利用者の名前などが
システムの「作り逃げ」を許すな、運用保守を担う技術者の時間が奪われる
「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で
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