「弾薬供給を拒否」 ワグネルトップがロシア軍批判 対立激化か
ウクライナ侵略を続けるロシア軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は２０日、露軍上層部がワグネルに弾薬の供給を渋っていると非難する声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。ワグネルと露軍の間では軍事作戦での主導権を巡る確執が生じているとの観測が強く、プリゴジン氏の声明は両者の対立の激化を改めて示唆した。 プリゴジン氏は声明で、露国内には弾薬があるにもかかわらず、ワグネルの弾薬不足が解消されていないと指摘。露軍のスロビキン副司令官が総司令官を務めていた時期には弾薬供給に問題はなかったとも述べた。１月にスロビキン氏に代わって総司令官に任命されたゲラシモフ参謀総長や人事を発令したショイグ国防相を暗に批判した形だ。 プリゴジン氏は「朝昼晩の食事を金の皿で食べたり、娘や孫に（中東のリゾート地）ドバイで休暇を過ごさせたりしようが恥ずかしがることはない。私は弾薬が欲しいだけだ」と
日本領空を飛行した気球型物体３件は中国の偵察用気球と推定 防衛省
防衛省は１４日、過去に日本の領空で気球型の飛行物体が確認された事案３件について、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると発表した。偵察用気球だった場合は領空侵犯に該当するとして、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認を求めるとともに、領空侵犯は断じて受け入れられないと申し入れた。 ３件の飛行物体は令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された。 米国では現地時間の今月４日、東海岸南部沖で米軍が中国の偵察気球を撃墜。残骸の回収と分析を行った。防衛省は米国の動きを踏まえ、日本領空で過去に確認された飛行物体の分析を進めていた。 同省は「気球であってもわが国の許可なく領空に侵入すれば領空侵犯となる。気球に対してこれまで以上に情報収集・警戒監視に努める」としている。気球の飛来が領空侵犯に当たると判断すれば、自衛隊法
カナダ上空で飛行物体を撃墜、トルドー首相命令
【ニューヨーク＝平田雄介】カナダのトルドー首相は１１日、カナダ領空を侵犯した新たな飛行物体の撃墜を命じ、カナダと米国の防衛組織、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）がカナダ北西部のユーコン準州の上空で撃墜したとツイッターに投稿した。カナダ軍は残骸を回収し、分析を進める方針。 カナダのアナンド国防相は記者会見し「小さな円筒のような物体」が、高度約１万２千メートル上空を飛行、民間機への危険があったため撃墜したと説明した。 北米上空で気球などの物体が撃墜されたのは今月、４日と１０日に続き３回目。 米、カナダ両政府によると、新たな飛行物体はＮＯＲＡＤが１０日に確認した。トルドー氏は１１日にバイデン米大統領と協議し、撃墜で合意した。カナダ軍機と米軍機がＮＯＲＡＤから緊急発進し、米軍のＦ２２戦闘機が撃ち落とした。 ロイター通信によると、米国は１０日に撃墜した物体の残骸の回収を進めているが、天候不良のた
ロシア軍、戦車半数喪失か オランダの軍事情報サイト分析
２０２２年１０月４日、ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスクで損壊したロシア軍戦車の脇に立つウクライナ兵（ＡＰ＝共同） オランダの軍事情報サイト「Ｏｒｙｘ」は１０日までに、ロシアのウクライナ侵略で撃破が確認された露軍の戦車が１０００両に達したと報告した。同サイトの軍事アナリスト、ヤノフスキ氏は米ＣＮＮテレビに、実際の損害はさらに多いと指摘。「露軍は侵略開始時点で運用可能だった戦車約３０００両のうち、少なくとも半数を喪失したとみられる」との見方を示した。 インターネット上に投稿された写真など公開情報から両国軍の損害を追跡する同サイトの報告は、精度が高いと評価されている。 同サイトによると、１０日までに確認された露軍の戦車の損害は、撃破１０１２両▽損傷８０両▽放棄７５両▽鹵獲（ろかく）５４６両。一方、確認されたウクライナ軍の戦車の損害は、撃破２７１両▽損傷２７両▽放棄１７両▽鹵獲１４２両－として
メンツを失った習近平政権 気球撃墜 中国は「米が過剰反応」と反発
【北京＝三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進（こしゃくしん）前編集長は５日、交流サイト（ＳＮＳ）で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。 こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。 一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年２月には中国軍が放ったとみられる
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
ＮＴＴ設備爆破か 無職男逮捕 周辺で一時通信障害
ＮＴＴ東日本の通信設備に何らかの方法で放火し、インターネット回線などに通信障害を起こしたとして、警視庁捜査１課は、建造物等以外放火と威力業務妨害などの容疑で、千葉県船橋市三山、無職、釜付敦史容疑者（４６）を逮捕した。調べに対し、「覚えていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、１１月２０日午後３時１０分から約２５分間、東京都中央区日本橋の路上で、ＮＴＴ東日本のハンドホールと呼ばれる通信ケーブルなどが入った縦穴（縦６０センチ、横１２０センチ、深さ１３５センチ）内に、何らかの方法で放火し、ケーブル６本（被害総額約４０万円相当）を燃やして、通信障害を起こしたとしている。 捜査１課によると、ハンドホール内でカセットボンベ１本と固形燃料の残りかすが見つかったほか、約１００キロのフタが吹き飛んでいたことから、内部を爆破したとみられるという。
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
米の対日原爆投下を批判 露大統領「必要なかった」
ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）
偽造品放置でアマゾン提訴 背景に「相乗り出品」
インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で
円再び１４５円台 為替介入の効果消える
３日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４５円台まで下落した。政府と日本銀行は９月２２日、急激な円安を抑止するため約２４年ぶりとなる円買いドル売りの為替介入を実施したが、約１０日間で介入前の水準近くまで戻った形だ。日米の金利差が拡大する中で円売り圧力は収まらず、為替介入による抑止効果の限界を指摘する声もある。 ３日の外国為替市場で円相場は１４４円台後半で取引され、一時、９月２２日の為替介入直前と同水準の１４５円台まで円安が進む場面もあった。２２日の介入では直後に５円近くも円高に振れたが、市場への牽制(けんせい)効果は限定的になっている。 円安が進むのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ退治で大幅な利上げを続ける中、日銀は超低金利政策を維持し、日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われるためだ。鈴木俊一財務相は３日の記者会見で「過度な変動には適切な対応を取る」と追加介入を示唆して
中国、露との溝に苦心 「住民投票」相いれぬ立場
【北京＝三塚聖平】ロシアによるウクライナ４州併合で中国は微妙な立場に置かれている。「台湾独立」を警戒する中国は「主権と領土保全」の原則を譲れない。「住民投票」を盾に他国領を切り取ったプーチン露政権とは本来、相いれない立場だ。このため中国は、４州併合に明確な態度を示さず、対米で連携を深めるロシアとの溝を露呈させないよう苦心している。 中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は３０日の記者会見で、４州併合について「各方面が対話と協議を通じて、不一致を適切に解決してほしい」と発言。賛否は明らかにしなかった。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は「中国は、ロシアがウクライナで主導した住民投票に賛成していないが、明確にロシアの非難もしていない」という見方を示す。 中国は、ウクライナへの配慮に加え、台湾問題への波及を警戒しているとみられる。今回は住民投票が独立や露編入の根拠とされた。中国がこれに賛意を示せ
岸田首相、ロシア名指しで非難「国連の理念踏みにじる」 国連総会
【ニューヨーク＝田中一世】岸田文雄首相は２０日午後（日本時間２１日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説に臨んだ。ロシアによるウクライナ侵攻で国連安全保障理事会の機能不全が露呈した現状を踏まえ「国連の信頼性が危機に陥っている」と指摘した。ロシアを名指しし「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ。断じて許してはならない」と非難し、国際社会の結束を呼びかけた。 一般討論演説が完全に対面方式で開催されるのは３年ぶりで、ウクライナ情勢が最大の焦点となっている。首相は、核兵器の使用をちらつかせるロシアに対し「核兵器による威嚇、ましてや使用は、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威だ」と非難。ライフワークの「核兵器のない世界」の実現を改めて訴えた。 ８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシアの反発で最終文書を採択できず決裂したが、来年５月に被爆地の広島市で開く先進７カ国首脳
上半身裸の男性、東京駅前交番で自らの胸刺し死亡
５日午後６時半ごろ、ＪＲ東京駅丸の内南口の警視庁丸の内署東京駅前交番に上半身が裸の男性が現れ、右手に持っていた包丁で自らの胸を刺した。男性は病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。 丸の内署によると、交番内には男性署員１人がおり、来所者１人から落とし物の届け出を受けていたが、２人にけがはなかった。男性は所持品から２０代とみられ、事件当時は無言だった。交番付近の防犯カメラ映像には、男性が交番脇で上半身の服を脱いで包丁を手にする様子が映されており、丸の内署が経緯を調べている。
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