語られない｢コロナ嗅覚異常｣本当のおそろしさ
新型コロナウイルス感染症の典型的な症状の1つに嗅覚の低下がある。これが最初の症状となる患者もいれば、唯一の症状となる患者もいる。そうした患者では、あたかもスイッチがパチンと切り替わったようにいきなり嗅覚が消え、多くの場合は味覚も失われる。 たいていの患者は通常、数週間以内に回復し、嗅覚と味覚を取り戻す。が、嗅覚と味覚が失われたままとなる患者も一部には存在する。これらの感覚がいつ戻るのか、そもそも戻るのかどうかは医師にもわからない。 新型コロナが持続的な嗅覚消失を引き起こす仕組みや治療法はほとんどわかっていない。しかし感染者は世界中で増えているため、専門家の中には、パンデミックで永遠に嗅覚や味覚を失う人が大量に出てくることを危惧する声がある。 本当の恐ろしさが理解されていない においは味と食欲の双方と密接につながっており、嗅覚が失われるとたいていは食事の楽しみも奪われる。しかも、嗅覚が突然消
秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳
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知ったらびっくり！？公的年金の｢3号分割｣
「物は言いよう」というのは、かなり重要な話だと思っていたりする。だから、私はある会議で、「世の中の大きなお金を動かそうというときには、物は言いようというのがあるだろう」などと、ついつい発言してしまうことになる。 その、物は言いようの話になるのかもしれないのだが、第3号被保険者という制度をある側面からみると、第3号被保険者の配偶者である夫――2018年度98.7％は男性だから夫と呼ぶが――は、自分が払っている年金保険料の半分を、奥さんのためにせっせと払ってあげていると言うことができる。この話が広く世の中に普及すると、第3号被保険者は、はたして減るのか、それとも増えるのか……このあたり、かなり前から関心を持っている。 専業主婦とその夫は本当に得しているのか？ 普通は、第3号被保険者は、保険料を払わなくても基礎年金をもらうことができると理解されているために、専業主婦がいる夫たちは、なんだか得をし
映画｢テネット｣アメリカでコケた予想外の事情
クリストファー・ノーラン監督の超大作『TENET テネット』が、日本であいかわらず好調のようだ。難解だということからリピーターもいるようで、公開から3週経つ今も、メディアやSNSで話題になっている。 そんな日本の観客には意外かもしれないが、日本より2週間先に公開されたアメリカで、今作はすっかりコケてしまった。ほかに新作がないため、一応ランキングでは1位だが、先週末の興行成績はわずか270万ドルで、2位の再上映作『ホーカス ポーカス』（1993）の190万ドルと、大して差はない。 公開当初こそ、ライバルが少ないことから普段より息長く映画館にとどまるかと期待されていたが、この状況では現在までの総額4500万ドルでほぼ打ち止めだ。比較のために挙げると、ノーランのひとつ前の監督作『ダンケルク』（2017）は、最初の週末だけで5000万ドルを売り上げている。コロナ前なら、4500万ドルは『TENET
KDDIが今､｢UQモバイル｣を完全に取り込む思惑
KDDIが放つ勝負手は吉と出るか――。 携帯電話業界2位の同社は10月1日、傘下のUQコミュニケーションズが手がけるMVNO（仮想移動体通信事業者）のUQモバイルを吸収統合する。これでKDDIは、主力のauとUQモバイルの2事業を1社で運営することになる。 この形態は業界3位でライバルのソフトバンクと同じだ。同社はメインブランドのソフトバンクに加えて、格安スマホに位置づけられるワイモバイルをサブブランドとして持つ。このほかにも、子会社が手がけるMVNOのLINEモバイルも展開する。 KDDIがUQモバイルをサブブランド化する背景には、ソフトバンクの成功があるようだ。「ソフトバンクは非常にうまくやっている。うちはUQモバイルを運営するUQコミュニケーションズとは別会社なので、相互送客にどうしても限界があった」。auブランドの契約者数が伸び悩む中で、あるKDDI幹部は1年以上前からこうした思い
今の40歳前後｢非正規･未婚者｣が抱く深い憂鬱
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ドコモ口座の波紋､銀行の大失態が浮き彫りに
「ドコモ口座」を発端とする銀行口座からの不正出金問題。その波紋が広がっている。 ゆうちょ銀行は9月16日、ドコモ口座を含む6つの決済サービスで被害が確認されたと発表した。被害件数は109件、金額は1811万円にのぼる。 被害の構図はNTTドコモの「ドコモ口座」と同じだ。不正利用者は、何らかの形で入手した第三者の名前や口座情報をもとに銀行口座と決済サービスを接続。その後、口座から決済サービスに入金し、お金を使った。 ゆうちょ銀行の場合、口座と決済サービスを接続する際の本人確認に甘さがあった。本人確認のセキュリティーを高めるには異なる要素を持っているかを確認する「二要素認証」を行う必要がある。具体的には、口座の番号を知っている「知識」、電話や通帳などを持っている「所有」、指紋や顔などの「生体」のうち2つの要素を確認する。 二要素認証の導入は2つだけ ゆうちょ銀行の口座と接続可能な決済サービスは
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
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｢日本製品｣が海外で売れなくなった根本原因
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河川敷で｢闇部活｣続けたバレー強豪校の大問題
コロナで休校中の5月。河川敷に黄色と青のバレーボールが舞っていた。 「何？あれ、部活やってんの？」 通行人が振り返るほどの大人数。20人近くの男子中学生がバレーボールの練習をしていた。パイプ椅子にどっしり座るのは教員歴30数年のベテラン顧問。ほかにコーチら数人の指導を受ける活動は、3時間みっちり行われた。 「立ち入り禁止」の柵を飛び越え、有料エリアで隠れて練習を行っていたのは、都内のA中学校男子バレーボール部。中学生日本一になった実績を持つ強豪校だ。揃いのチームシャツこそ着用していないが、きびきびした動きと、大人の指示を受け素早く動くさまは部活動の練習だとわかる。 後日、公園を管理する公社の職員が注意をしに行くと、逃げるように立ち去ったという。 「注意したにもかかわらず、何度も有料の場所で練習していた。注意しに行った職員が異なるので断言はできないが、同じ団体だと思うのですが」と職員は困惑す
黒人記者が語る｢抗議デモ｣と｢人種主義｣
「暴動は理由なく現れるのではない。私たちの社会には、暴動を非難するのと同じくらい激しく非難されなければならない、ある状況が存在し続けている。そして結局のところ、暴動とは声を聞いてもらえない者たちの言語なのだ」 マーティン・ルーサー・キング Jr. ぼく自身、および世界の黒人コミュニティが感じている痛みについて「日本の人たちに説明してください」と頼まれると、ぼくはがっかりしてしまいます。人間は同じ痛みを感じるはずで、誰かに「これって痛いんだよ」と説明するのは、正直なところ、人間じゃない相手に説明しているような気分になります。個人的に言うと、「抗議デモや暴動、略奪をする理由がわからない」という人に会うと、ぼくはその人は嘘をついていて分からないフリをしているか、魂を去勢されてしまったのではないか、と思ってしまいます。 それどころか彼らは、知らないうちに死んでるのかもしれない、と。 なぜ白人に抗議
JDIが生煮えのまま片付ける｢不正会計疑惑｣
この調査報告書で会社は幕引きとしたいのだろう。しかし、不適切会計の真相が究明されたとはとても言えないのが実情だ。 経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長（A氏）からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。 実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。 2019年11月27日にJDIが出したリリースでは、A氏の通知内容について「
コロナに狼狽する｢インドネシア政府｣のマズさ
インドネシアでも感染者が増えている新型コロナウイルス。感染拡大を阻止するために政府や地方自治体が次々と打ちだす対応策が、指示から1日で変更されたり、地方自治体が日本企業を中心とする外国企業を狙い撃ちしたとしか思えない方針を、政府方針に反して示したり、市内の店先から生活必需品が消えたりと混乱が続いている。 背景には3月2日に国内でインドネシア人の感染者が初めて確認されるまでの期間、周辺の東南アジア各国で感染者や死者の数が増加していく状況を「対岸の火事」のように高みの見物をして十分な準備、対策を講じてこなかったことがあるといえる。 自虐的冗談を疑問視する声もないほどに 当時は「雑菌感染が多いインドネシア人にはウイルスの耐性がある」「平均気温31度の熱帯気候がウイルスの繁殖を抑えている」「食品はなんでも油で揚げて食べるので感染の可能性が低い」などと自嘲気味にゼロを誇っていたものだった。 一方で「
10～20代が調べるときに｢ググらない｣真の理由
ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30
AI女子駅員が大活躍｢高輪ゲートウェイ｣の衝撃
3月14日、全国のJRでダイヤ改正が行われた。最大のトピックスの1つは、高輪ゲートウェイ駅の開業だ。山手線と京浜東北線が停車し、山手線で30番目、京浜東北・根岸線では47番目の駅である。 同駅は建設中の様子がたびたび報道公開されてきたが、開業直前の状況が3月9日に報道陣に公開された。駅周辺ではまだ工事が行われていたが、構内にはさまざまな標識や自動販売機も設置され、開業を待つばかりの状態だった。 駅名の看板は明朝体 駅構内に足を踏み入れると、ガラスの壁や白い天井膜から自然の光がさんさんと注ぎ込む。照明がついていないにもかかわらず十分明るい。 この日の都内の最高気温は20度で、外は汗ばむほどの陽気。だが構内は涼しい。天井には熱反射率の高い白膜が使われ、屋内温度を下げることができるという。風がさっと吹いた。「自然の風です。建物に風の通り道を作りました」と、JR東日本の担当者が説明してくれた。
五輪中止なら｢新国立競技場｣はどうすべきか
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運転士コロナ感染なら通勤電車｢半減｣の危機も
厚生労働省が3月1日に公表した「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」にて、集団感染の共通点を「換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間で、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」と言及した。 これらの特徴に大きく当てはまるのが満員電車であるが、政府より小中高の休校要請がでたいっぽうで、企業に勤める人々の多くが電車を利用して出勤しなければならない。 また、コロナウイルスの感染防止によりさまざまな施設・イベントが開催の中止や延期を決めたが、交通インフラの役割を担う鉄道においては、いまだ平常運行を行っているところが多い。また、厚労省からは鉄道各社に対して乗客に時差通勤やテレワークを呼び掛けるよう要請した。もちろん、各社対策を進めてはいるものの、すさまじい感染拡大をみせる中では一刻も早い対応策が求められる。 鉄道現場で広がり始めた これまで複数の感染者が鉄道を利用していたことはすでに発表
大塚明夫｢声優を夢見る若者が陥りがちな失敗｣
声優として演じたいのか、ちやほやされたいのか、自分のモチベーションを見極めろ。それが、今回お伝えしたい一番のメッセージです。 若い声優志望者に「声優になりたい理由」を聞くと、多くの人がもっともらしい理由を口にします。 「芝居が好きで、いろんな役を演じたいからです」 「子どものときにアニメからもらった感動を自分も人に与えたいからです」 しかし、私はこうした言葉をどうも真に受けることができません。「君、本当にそうなの？」と問いかけたくなることがほとんどです。それは彼らが、自分のやりたいことを本当に見極められているように見えないからです。 率直に言うと、声優志望者の多くが「ちやほやされたい」という欲求を隠し持っています。それ自体は悪いものではありません。しかし、自分がどれだけそれを望んでいるのか、その欲求の優先順位がどれだけ高いのかは自覚しておかなければいけません。 君は本当に「声優になりたい」
東京地検が猛反発した｢弁護士ブログ｣の記録
「まったく事実に反する」――。東京地方検察庁の斎藤隆博・次席検事は1月23日の定例会見で、ゴーン弁護団の1人だった高野隆弁護士のブログの内容に猛反発した。高野弁護士は1月16日付でゴーン氏の弁護人を辞任すると東京地方裁判所に届け出ている。 高野弁護士は1月11日付の自身のブログ「刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ」で「ゴーン氏は、70日間、連日週末も休みなしに、サンクスギビングもクリスマスも年末年始も、弁護士の立ち会いもなしに、平均7時間の取り調べを受けていた」と記していた。これに対して斎藤次席検事が冒頭のように全否定した。 高野弁護士は、検察官から開示された「取り調べ状況報告書」等を基に、ゴーン氏の拘留期間中の取り調べの開始時刻と終了時刻、終了時刻から開始時刻を引いた時間を「取調べ時間」としてブログに公開している（2018年11月19日から2019年1月11日までは取り調べ状況報告書、20
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