それが成り立つのは、発注主がイラストレーターを社員として雇っている(雇用関係を持つ)場合のみなのだ。会社がその社員に(すでに給料を払っていて・厚生年金のお金や福利厚生費も負担して)イラストを描かせるのね。
実際には、これらの立体物などへの翻案は、最初の契約のときに「立体化の権利も一緒に売買するね」と「特掲」しておかなければ、それら二次的著作物への利用の権利は「イラストの作者の元に残っている」と解釈されるが、そんなルールを知らない人に勝手に立体化されちゃう恐れもあるので、念のためにそうしているのだ。
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