ソニーをだめにした出井社長 : 池田信夫 blog
2015年10月30日13:27 カテゴリIT ソニーをだめにした出井社長 ソニーがきのう4～9月期の連結損益を発表した。当期純損益は1059億円で、5年ぶりの中間黒字を計上した。ちょうど今夜のアゴラ経済塾ではソニーをテーマにするので、その中間決算の中身を調べてみた。 ソニーのセグメント別の連結営業利益 これはセグメント別の営業損益だが、増益に寄与した最大の要因は、昨年1722億円もの減損処理をしたスマホの赤字が減ったことだ。画像センサとゲーム機（PS4）の黒字は増えたが、映画は赤字が増え、本業の足を引っ張っている。最大の稼ぎ頭は、一貫して金融（ソニー銀行・生命）である。 これは典型的なコングロマリットの末期症状だ。過去にも映画部門を売却すべきだという株主の要求があり、「スパイダーマン」のような大ヒットを出したときは投資家からも「映画部門だけなら買う」という声があったが、最近では金正恩暗殺
大正デモクラシーはなぜ自壊したのか : 池田信夫 blog
2015年02月25日11:43 カテゴリ法/政治 大正デモクラシーはなぜ自壊したのか 衆議院予算委員会は、西川農相の辞任騒動で紛糾し、予算の年度内成立が困難になったようだ。予算委員会が予算と無関係なスキャンダルで止まるのは、戦前から続く悪習である。 「大正デモクラシー」で政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、予算は内閣がつくるので、帝国議会は予算に「協賛」するだけで修正する権限がなかった。このため注目を集める予算審議が、スキャンダル暴露の場になった。 こういう状況は、1928年の普通選挙で悪化した。高畠素之は「普選法による有権者は有象無象が多く、政党や政策を見て賛否を決するよりも、候補者の閲歴や声望に基づく有名無名が、彼らの判定する人物的上下の標準となる場合が多い」と評している。 普通選挙で巨額の選挙資金が必要になったため、政治腐敗が拡大し、各官庁の官僚や全国の地方官庁が政党
「人物本位」の入試が日本を滅ぼす : 池田信夫 blog
2014年07月18日12:58 カテゴリ科学/文化 「人物本位」の入試が日本を滅ぼす 今回の早稲田の決定は、理研より重大な問題を示唆している。調査委員会は明らかに「小保方氏は不適格」と断定しているのに、大学が政治的配慮で「学位取り消しに該当しない」と決めた。5人の委員のうち4人が匿名になったのは、こんな調査結果に責任をもてないということだろう。 鎌田総長は「人物本位」の入試を進める政府の教育再生実行会議の座長だが、今回の事件はそういうことをやると何が起こるかを見事に示している。もともと早稲田は「入りにくく出やすい」日本の大学の代表だった。それがAOや推薦と称する情実入試で学生を水増しし、「入りやすく出やすい」大学になったことが問題の始まりだ。小保方氏がAO入試の一期生だったことは偶然ではない。 日本社会は古代から部族社会の連合体だが、そのままでは「大きな社会」を組織する原理がなく、近代国
供給力が下がってデフレは終わった : 池田信夫 blog
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
正社員という「百姓」 : 池田信夫 blog
2013年12月14日14:53 カテゴリ本 正社員という「百姓」 アゴラでも書いたように、日本の電機産業は崩壊の危機に瀕している。これを技術開発の問題と錯覚して官民コンソーシャムを乱造しても、状況はかえって悪化する。どこに問題があるかは、経営者も社員も知っている。なぜわかっていることができないのかが問題なのだ。 それは日本の企業が、本質的には江戸時代と変わらない村落共同体だからである。これは昔からいわれてきたことだが、本書のような最近の研究で村（惣村）を維持するメカニズムが明らかになってくると、現代の企業との類似性にあらためて驚く。戦国時代の村は貧しく、人口の流動性も大きかったが、江戸時代になって生活が安定すると「勤勉革命」で労働生産性が向上し、新たな土地の開墾も増えて、17世紀には人口が急増した。この生産の単位になっていたのは、家ではなく村だった。 村の中核となったのは、百姓（惣百姓）
内ゲバの時代 : 池田信夫 blog
2013年07月19日15:56 カテゴリその他 内ゲバの時代 きのうの記事には大きな反響があったが、中核派という組織を知らない人も多いようだから、説明しておくのもわれわれの世代の責任だろう。 中核派は、60年安保のあとにできた革共同という組織が革マル派とわかれてできたもので、革マル派が黒田寛一などの理論を重視するのに対して、直接行動を重視する「肉体派」だった。60年代後半には、社学同（ブント）・社青同（解放派）とともに「三派全学連」として武装闘争の中心になり、羽田闘争や佐世保闘争などでは大量の逮捕者を出した。 このころはまだ運動のエネルギーが国家権力に向いていたのだが、70年代になって新左翼運動が退潮してくると、党派同志で争う「内ゲバ」が増えた。それも最初は集団で衝突するなぐり合いで、「頭はねらうな」という暗黙のルールがあったが、私が大学に入ったころからそういうルールが崩れ、個人をねらう
NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
「空気」の研究 : 池田信夫 blog
2010年08月08日16:53 カテゴリ本科学/文化 「空気」の研究 日本人の幸福度は、アンケート調査では世界の平均程度だが、「不幸度」を自殺率ではかるとすると、主要国で群を抜いてトップである。この原因はよくわからないが、1998年の金融危機のとき35％も増えたことから考えると、失業と倒産が大きいことは明らかだ。しかし失業率と自殺率に高い相関があるのは日本の特徴で、手厚い失業給付のある北欧では両者にほとんど相関がない。 これは日本では、労働が単なる所得を得る手段ではなく、会社が人格の一部になっているためだろう。つまり1990年代後半に戦後の日本を満たしていた平和な「空気」が壊れ、失業者は単に所得を失うだけではなく、自分の存在そのものが否定されたと思い込んだのではないか。 本書は、こうした問題を論じたエッセイである。大戦末期に戦艦大和の特攻出撃を命じた軍令部次長の小沢治三郎中将が、戦後にな
【更新】政府債務はいくらあるのか : 池田信夫 blog
2015年12月29日09:39 カテゴリ経済 【更新】政府債務はいくらあるのか また高橋洋一氏が古い嘘を繰り返しているが、まだ信じる人もいるようだ。これについては何度も書いたので、5年前の記事のデータだけ更新しておく。次のバランスシートが今のところ、純債務のわかりやすい最新のデータだ。 2009年度の国のバランスシート（財務省） 政府債務にもいろいろな計算の仕方があって、IMF基準の総政府債務は2015年で1229兆円だが、財務省がよく使う国及び地方の長期債務は1035兆円だ。ただ、これはグロスの数字で、「純債務はもっと少ない」と主張する人々がいる。しかし政府の金融資産のうち、主なものは次の4つだ：対外証券投資（主として米国債）：91.7兆円 独法などへの出資金：58.2兆円 地方自治体などへの貸付金：155兆円 年金の運用寄託金：121.4兆円このうち、問題なく「埋蔵金」とみなせるのは
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