ロシアのウクライナ侵略 五つの角度からみる
ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に反する戦後国際社会の平和秩序を破壊する行為です。ロシアを含め世界中から糾弾する声が上がっています。世界の世論の広がりが決定的に重要です。一方で、自民党や日本維新の会の政治家は、ウクライナ侵略を利用して、日本国憲法９条を攻撃し、「核軍拡」論を主張しています。ウクライナ侵略をめぐる論点について考えます。 「核」による脅迫 「核兵器のない世界」が急務に プーチン大統領はウクライナ侵略で他国に手出しをさせないために、核兵器部隊に「特別警戒」命令を出し、全世界を核で脅しています。ロシアは米国と並ぶ世界最大の核保有国です。全米科学者連盟の核専門家であるハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現時点で４４７７発の核弾頭を保有。うち１５８８発が実戦配備されており、最新鋭化も進んでいます。ロシアは、ウクライナ攻撃でも露呈した通常戦力の劣勢を補うために核・ミサイル増強に
ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ/ウクライナ問題 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、ウクライナ問題についての談話「ロシアは軍事威嚇をやめよ―国際社会は外交的解決に力をつくせ」を発表しました。談話は関係国にも送付しました。談話全文は次のとおりです。 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
最賃せめて１０００円に/東京・渋谷 ファストフードアクション
幅広い労働組合でつくる「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」は４日、東京・渋谷センター街で、最低賃金をいますぐ時給１０００円にして、全国一律１５００円を実現するようアピールしました。世界中でファストフード労働者の時給増や最賃引き上げを求める「ファストフードグローバルアクション」に連帯する行動で、５０人が集まりました。 呼びかけ団体のひとつ、郵政産業労働者ユニオンの浅川喜義さんは、現在、正社員との不合理な格差を禁止した労働契約法２０条違反を訴える裁判をたたかっています｡｢郵便局の非正規雇用社員の時給は、地域最賃の端数を切り上げてプラス２０円したもの。東京（１０月から最賃９５８円）でも１０００円に届きません。安心して働けるよう労働条件を向上させたい｣と話しました｡ 書籍の流通部門の労働者でつくる出版ユニオン取次支部の伊豆野潔さんは、「取次の多くで労働者の賃金は最賃そのものです。組合のある職場では
北朝鮮が弾道ミサイル発射/志位委員長が厳しく抗議/「対話による解決に逆行する行為を中止せよ」
北朝鮮が２９日朝、弾道ミサイルを発射したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ」の談話を発表しました。 一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。 とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。 一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。 北朝鮮に対して、これ以上
北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ│朝鮮半島・不審船問題│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１７年８月２９日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。 とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。 一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。 北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
株疑惑の武藤衆院議員/１億円返済求め提訴したが… 説明責任果たさず/公認した自民 問われる安倍首相
未公開株をめぐる金銭トラブルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が悪あがきしています。問題の発端は、知人に預けていたカネが戻ってこなかったからだとして、知人ら２人に１億円の貸金返還訴訟を提起する一方、記者会見したのは一度きりで、説明責任を果たそうとしていません。 貸金返還訴訟の第１回口頭弁論は９月８日、東京地裁（谷口園恵裁判官）でありました。 訴状によると、武藤議員は昨年２月、学生時代の知人男性から「ブランドバッグの転売を手がけている。リスクはまったくない」などと投資を持ちかけられ、同年１０月までに計１億円を渡しました。ところが、配当がなく、弁済の約束を取り付けましたが、期限をすぎても返済されていないといいます。 金銭トラブルは８月１９日発売の週刊誌で表面化。武藤議員が昨年、この知人男性らに「値上がり確実なソフトウエア会社の新規公開株を国会議員枠で買える」と持ちかけ、２３
「残業代ゼロ」法案提出/長時間労働野放し 裁量労働も拡大
安倍内閣は３日、残業代も払わず２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。何時間働こうが事前に決めた時間分しか賃金が払われない「裁量労働制」も大幅に拡大。「残業代ゼロ」制度とセットで、長時間労働とただ働きを野放しにする大改悪です。 「高度プロフェッショナル制度」と名づける「残業代ゼロ」制度は、「１日８時間、週４０時間」の規制や残業・休日・深夜の割増賃金の支払いを免除。休憩や休日付与もなくし、２４時間働かせることを可能にします。 「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」（安倍首相）といいながら一切規定がなく、労働時間規制の撤廃と残業代の支払い免除だけが明記されました。 対象者には「年間休日」などを定めるものの、土日以外は無制限に働かせることが可能で、過労死基準を超える長時間労働にお墨付きを与える内容です。 年収要件は「平均給与の３
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
飛べるがたたかえない…？ 米戦闘機Ｆ３５/日本も６機分予算案計上 重大欠陥 価格高騰も
米国防総省は開発中の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５ライトニングIIを来年７月から実戦配備し、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）に米海兵隊岩国基地（山口県）へ配備する計画です。防衛省も来年度予算案に、Ｆ３５Ａ６機分の調達費用を計上する方針です。配備先は三沢基地（青森県）が予定されています。 しかし、同機について重大な欠陥が指摘されており、実戦配備されても作戦任務に支障をきたす可能性と、開発期間の延長に伴う価格高騰が指摘されています。 米政府監査院（ＧＡＯ）は昨年３月、米議会に提出した書面証言で、「ソフトウエアの不具合により、戦闘能力が制限されている」と指摘しています。現状では、“飛べるがたたかえない”状態だというのです。 これに関して米ニュースサイト「デイリー・ビースト」は昨年１２月３１日付の配信記事で、複数の米軍高官の証言を基に、近接攻撃に用いる２５ミリ機関銃がソフトウエアの不具合
届け出住所に存在せず/下村文科相 関連団体の事務所/家賃支出の記載なし
下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。 規正法違反の疑い 下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。 学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。
福島第１ トレンチ内凍結せず/規制委会合 “凍土壁成り立たない”
東京電力福島第１原発で２、３号機の原子炉建屋から海側に延びる地下のトレンチ（トンネル）にたまる高濃度放射能汚染水を凍らせる工程がうまくいっていないことが７日、明らかになりました。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東電が報告しました。 規制委や専門家から「（地下地盤を凍らせる）凍土壁も事実上、成り立たない」「凍土壁の信用性にもかかわる」などの意見が相次ぎました。 ２号機と３号機の原子炉建屋地下などにたまる高濃度汚染水の一部は、海側の地下２２メートルに埋まっている「トレンチ」と呼ばれるトンネル内に約１万１０００トン流れ込んでいます。東電は、汚染水が海に流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接合部内に凍結管を差し込んで汚染水を凍らせ、建屋からの流れを止めた上で、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画です。 しかし、４月末から凍結を始めたものの、１カ月半たっても凍らないため、凍結管を増やすなど
米無人機 ４００機超が墜落・消滅 米紙が分析/０１年～昨年末 世界各地 次々投入「混雑」も原因
【ワシントン＝島田峰隆】米国がテロ対策を理由に世界各地で運用している無人機のうち、４００機以上が２００１年９月から昨年末にかけて墜落や消滅などの重大事故を起こしていることが分かりました。米紙ワシントン・ポストが２０日、情報公開法に基づいて米軍当局から得た事故調査記録や報告書を分析した結果として伝えました。 政府確約に疑問 同紙によると、事故は機械の故障、人的ミス、悪天候などさまざまな原因で発生し、無人機が家屋、農場、滑走路、幹線道路、河川へ墜落しています。同紙は「これらの文書は、無人機は人口密集地域の上空や旅客機と同じ空間を安全に飛行できるという政府の確約を疑わせるものだ」と強調しました。 ０８年１１月にはアフガニスタンの米軍基地に操縦不能になった無人機が墜落。風と無理な針路変更が原因とされます。０９年９月にはアフガンで無人機が操縦不能になり、隣国タジキスタンに近づいたため米戦闘機が撃墜し
３号機も多量の燃料落下/福島原発 事故原因 東電が検討報告
東京電力は１３日、福島第１原発事故で未解明の点について調査、検討した結果をまとめた１回目の報告書を公表しました。今回は、事故が発生した２０１１年３月の１～３号機の原子炉内の状況を推定し直した結果を公表。３号機では、以前の推定よりも多くの核燃料が格納容器に落下していたことがわかったとしています。 従来の推定では、３号機の原子炉圧力容器には破損がなく、溶融燃料のほとんどは圧力容器内にとどまっていたとしていましたが、観測事実と合わない点がありました。事故発生時に注水が十分でないことなども考慮して推定した結果、格納容器に多くの核燃料が落ちていたという結果が出ました。 また報告書は、事故当初の１～３号機の消防車による注水の一部が、弁を閉じなかったことなどによって別の配管に流れたため、原子炉冷却が十分できなかった可能性を確認したとしています。 一方、１号機原子炉建屋内で出水が確認された問題では、地震に
昨年度の天下り１３５６件/九州電力に警察署長
昨年４月１日からことし３月末までの１年間に届け出があった国家公務員の再就職は、１３５６件にのぼることが、４日までにわかりました。うち営利法人は４３４件、関係の深い公益法人へは１９１件など、おいしい天下りぶりが浮き彫りになりました。 省庁別では、財務省３３８人、国土交通省２４８人、法務省１２６人、経済産業省９６人、厚生労働省８７人、農林水産省５２人など。国交省大臣官房付の奥平聖氏が西日本高速道路の特別顧問など、それぞれ関係の深い業界への天下りがみられます。 このなかには、東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経産省事務次官だった松永和夫氏が損害保険ジャパンの顧問、消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務次官が大手ＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の特別顧問（ことし６月２６日、代表取締役社長に就任）など、本紙既報分も含まれています。 昨年７月まで検事総長だった笠間治雄氏は、笠間
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北朝鮮の核実験を糾弾する 日本共産党幹部会委員長 志位和夫│核兵器│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
北朝鮮、張氏を処刑/あまりに異常かつ残忍/志位委員長が談話