９日に開催される党首討論で、野党が演壇に全身鏡を設置する方向で進めていることがわかった。政権発足後初めての直接対決となる石破首相の相手は、石破氏の政策を熟知する石破氏以外考えられないとする意見が多数を占めたという。 野党関係筋が明らかにした。野党では、総裁就任後の石破氏が掲げる政策を警戒していたが、金融、財政、エネルギー分野など多くの点で岸田政権を踏襲していることが判明。総選挙での争点を明確にするため、党首討論に向けた戦略の検討に入っていた。 しかし、首相のこれまでの政治姿勢について分析を進めるにつれ、「新政権の問題点を今最も批判できる人物は石破氏ではないか」という意見と共に、石破氏を野党党首として論戦に送り込む案が浮上。多くの野党幹部もこれを支持した。 石破氏を党首に選出するには党内手続きが必要で、９日には間に合わないため、党首討論には暫定的に全身鏡を設置する方向で進めているという。 野

ウクライナでのロシア軍の侵攻に対する国際社会の対応が焦点となる中、政府が独自の対応策として、「戦争税」の導入を国連に提案する方針を固めたことがわかった。侵略や紛争など武力行使に関与する国に課すことで、戦争濫用の抑止と人命尊重を訴えたい考えだ。 政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。 戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。 政府案では、戦争を仕掛けた国

学習用具が入ったランドセルを児童に代わって運ぶ代行サービスに注目が集まっている。「脱ゆとり教育」によって教材が重さを増す一方、学習用具を教室内に置いて帰る「置き勉」を禁止する学校が多いことが人気の背景にあるようだ。 宅配会社のノライヌムサシは、２０年からランドセル運送サービス「手ぶらで通学」を東京都と大阪府で展開している。児童宅でランドセルを預かった同社のドライバーが、学校近くまで先回りして待機。その後、追いついた児童に荷物を手渡すサービスだ。下校時も児童から受け取ったランドセルを一足先に自宅まで届けるほか、残した給食のパンや夏休み前に持ち帰るアサガオ栽培セットなど、鮮度を保つ必要がある場合はクール便も利用できる。 利用料は月額１万５千円（税込み）のサブスクリプション制。やや高額だが、毎日重い荷物を抱えて登下校する子どもの負担を心配する家庭からの申し込みが増えているという。 サービスが人気

２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「