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経済インサイド　半世紀近く前、整備計画が決まった整備新幹線。地方の夢をのせ、北は北海道から南は鹿児島まで、都市圏と地方を結んできました。ところが、九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の場合は事情がちがいます。佐賀県の山口祥義知事が、地元を走る線路の整備に反対の姿勢を鮮明にし、与党や長崎県と鋭く対立しているのです。いったい何が起きているのでしょうか。 「新幹線整備、求めていない」　４月下旬、東京・永田町の衆院議員会館。長崎新幹線の整備を検討する与党の委員会で、居並ぶ国会議員や国土交通省幹部らを前に、佐賀県の山口知事の口から出たのは強烈な反対の意思表明だった。 「（長崎新幹線で佐賀県内を走るルートの）新鳥栖―武雄温泉の間に、これまで新幹線整備を求めたことはないし、いまも求めていない」 与党の検討委員会はこれまで、新幹線を整備したときの佐賀県の負担額をいかに軽減するかを議論してきた。山口知事はか

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白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている…

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の

半世紀にわたって続いているツバメの生息調査が今年も１６日までの愛鳥週間に実施された。約５０年間で、石川県内で確認されたツバメはおよそ４分の１に減り、昨年は初めて１万羽を割り込んだ。ツバメはどこへ行ったのか。 愛鳥週間初日の１０日、金沢市立伏見台小学校の６年生１０３人はグループに分かれ、校区内のツバメ調査に出発した。 土田悠貴さん（１１）ら６人が真っ先に向かったのは同市窪４丁目にある土田さんの自宅の納屋。「いた！　逃げちゃうから静かに」。２羽のツバメが巣から顔を出していた。他の２羽も現れた。古い巣も１０個確認できた。祖父の和之さん（６７）は納屋の引き戸の上部にツバメが出入りできる隙間を作っている。ほぼ毎年、ツバメが来るという。 ただ、その後は町を歩いても姿は見つからない。調査票に記入できた成鳥の数は、納屋の４羽だけで約１時間の調査は終わった。 調査には県内の全公立小２０１校の６年生を中心に約

８日午前１０時１５分ごろ、大津市大萱（おおがや）６丁目の丁字路の県道交差点で車２台がぶつかり、うち１台がはずみで保育園児の列に突っ込んだ。滋賀県警によると、近くのレイモンド淡海（おうみ）保育園に通う伊藤雅宮（がく）ちゃん（２）＝同市大江５丁目＝と原田優衣（ゆい）ちゃん（２）＝同市大江２丁目＝が死亡。男児（２）が意識不明の重体となっている。ほかに２～３歳の園児１０人が重軽傷、引率していた保育士３人も軽傷を負った。

天皇から国民へと主権が移った日本国憲法では、天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる。しかし、平成の３０年を通じて天皇が個人として存在感を高め、尊敬と好感を集めた結果、主権者の意思で象徴天皇制のあり方を決められることが忘れ去られてはいないだろうか。（高橋美佐子） ２０１７年６月の衆院憲法審査会。当時、民進党だった辻元清美衆院議員（５９）は手元の資料にたびたび目を落としながら、居並ぶ与野党の議員に語りかけた。 「天皇制について、疑問を抱いたのは事実です」 「自分の考えが一面的だったと痛感し、その時、深く反省をいたしました」 大学時代、世界中の戦禍の地を船で巡る「ピースボート」を発案した辻元さんの祖父は、南の島で戦死した。戦時中、多くの若者が「天皇陛下万歳！」と叫び、命を落とした。だから「天皇制はいらない」と思い、１９９６年に国政入りしてからも主張した。だが、当時所属していた社民党の土井たか

世界遺産・平等院（京都府宇治市）の鳳凰（ほうおう）堂の写真を使ったジグソーパズルを許諾なしに販売したとして、平等院が玩具会社「やのまん」（東京都台東区）に販売停止と在庫廃棄などを求め、京都地裁に提訴した。３月２９日付。やのまん総務課の担当者は取材に「弁護士に任せているので詳細は言えないが、すべて争う」と話した。 訴状によると、やのまんは夜間特別拝観時に撮ったとみられる鳳凰堂の写真を使った縦２６センチ、横３８センチのパズル「月夜に浮かぶ平等院（京都）」を許諾なしで作り、販売（税込み１６２０円）している。平等院は境内で撮った写真の営利目的使用を禁じ、拝観者に配るパンフレットにも明記している。訴状では「鳳凰堂を玩具として営利目的に使用することを安易に許諾したという印象を持たれ、寺院としての社会的評価を低下させる」と主張している。 平等院の担当者は取材に「たくさん人が来るなかで危なくないようルール

大阪都構想が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。維新は結果を「民意」と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。一方、自民党は推薦候補２人が敗れたが、国政政党・日本維新の会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵（あんど）感も広がる。 当選確実の一報を受けても、「万歳」はなかった。 ７日午後８時半すぎ、大阪市中央区の維新本部。市長選に出た維新代表で前大阪府知事の松井一郎氏（５５）は、「身の引き締まる思い。重責で緊張感の方が高い」と厳しい表情を崩さなかった。都構想について、「反対の声があったのも事実。そうした意見も聞きながら丁寧に進めたい」と強調し、都構想に反対する他党に秋波を送りつつ、長期戦の可能性にも含みを持たせた。 都構想は、大阪市をなくして東京２３区のような特

外務省が元号を使った和暦の使用を原則的にやめ、西暦を使う方向で検討していることが１日、わかった。これまで外交交渉で西暦を使用する一方、省内の文書は西暦と和暦が混在していたため、読み替えが煩雑で間違う恐れもあった。外務省幹部は取材に対し、「（省内の文書を含めて）基本は西暦を使うように変えていく」と明言した。 外務省関係者によると、西暦表記を原則とする手続きや時期について現在、検討を進めている。会計年度や閣議の資料などの表記には例外的に元号を使わざるを得ないとみられるが、外務省関係者は「わかりやすさを重視していく」と話した。 河野太郎外相は３月２９日の記者会見で、「２０１９年が元年になると、計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たりというときに間違いがないように、しっかり対応していきたい」と述べていた。（清宮涼）

大学など高等教育の「無償化」が本格化する。家計が豊かでないために進学を断念する若者を支援するのは、誰もが賛成する「よい政策」にみえる。これに対し、大阪大学大学院の吉川徹教授は「大卒学歴至上主義を無分別に押し付けるものだ」と異議を唱える。長らく日本社会の姿を分析してきた計量社会学者に、その真意をたずねた。 きっかわ・とおる１９６６年島根県生まれ。専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。静岡大学助教授、大阪大学准教授などをへて現職。著書に「学歴分断社会」「日本の分断～切り離される非大卒若者たち」など。 ――今国会に関連法案が提出された高等教育の無償化に異議を唱えていますね。 「本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず、すべての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。一方、いま政府がやろうとしている政策の対象は、３割に満たない低所得世帯の学生だけ

中学入試で方程式は使っちゃダメ……？　中学受験をする小学生たちの周辺で、そんな説がまことしやかに語られています。「理解が困難」「小学校で習わないから」と理由も様々ですが、果たして実際はどうなのか。謎を追うと、一部の教室でおこなわれる窮屈な指導法の問題と、学びの自由とでもいうべき深いテーマに行き着きました。 「算数に弊害」塾、消極的　「お子さんに方程式は教えないでください」。昨秋、東京であった進学塾の説明会。小３の男児を持つ会社役員の男性（４３）は首をかしげました。自身も中学受験経験者ですが、中学で方程式を学んだ時、その便利さに感激。「小学校の時、塾でやらされた無駄にややこしい解き方は何だったんだ？」と思い、「自分の子が受験するなら教えよう」と思っていたからです。「教えてはダメという塾の説明は分かりづらく、内容も忘れてしまいました」 文部科学省が学校教育の内容を定める学習指導要領では、方程式

死者、行方不明者、関連死を含め、２万２１３１人が犠牲になった東日本大震災から１１日で８年になる。今も約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。 復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った。 ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。 福島県ではこれまで、１０市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で４月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、１００万トンを超える汚染水や原子炉

愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で

北陸新幹線の開業で活況に沸く飲食店が、相次いで申告漏れを指摘された。追徴課税を受けたのは金沢市内の約１００店の経営者ら。建設や不動産、ホテルなどの各業界も好調で「新幹線バブル」の様相をみせるなか、国税局が目を光らせていた。 ＪＲ金沢駅の兼六園口（東口）から車で１０分ほどの繁華街、香林坊（こうりんぼう）・片町地区。百貨店やホテル、飲食店が立ち並ぶ。２０１７年、ある居酒屋に数人の男が入ってきた。サラリーマン風で、のれんを掲げた直後から閉店間際まで、長居した。 後日、男たちは再び来店し…