Published 2024/07/09 13:30 (JST) Updated 2024/07/09 16:31 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、7日投開票の東京都知事選で立憲民主党が支援する蓮舫氏が3位に甘んじた敗因を、共産党との連携にあったと指摘した。「野党第1党が共産との関係を重視する路線は終焉を迎えた」と言及。近く立民の泉健太代表と面会し、関係見直しを求めると明言した。 玉木氏は、立民の姿勢に関し「次期衆院選での政権交代の機運にも水を差した」とも述べた。

Published 2024/04/22 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 23:18 (JST) 2025年大阪・関西万博を巡り、乗り物で展示を楽しむ本格的な「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があることが22日、分かった。過去の万博では多様なライドが人気を博したが、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が軟弱なため、一定の重量がある乗り物や関連設備による建設コストの増加が敬遠されている。 ライドは幅広い世代が楽しめるだけに、パビリオン全体の魅力低下につながる恐れもある。出展団体や万博協会関係者が明らかにした。 夢洲は土砂や廃棄物で埋め立てられた。パビリオン建設による地盤沈下を防ぐため、協会は「極力抑制するための対策や基礎形式を選定」するよう求めている。 在阪ゼネコン関係者によると、土砂を取り除いた場所にくいを打たず建てる「浮き基礎」と呼ばれる工法が大半だ

Published 2024/04/03 11:11 (JST) Updated 2024/04/03 11:27 (JST) 立憲民主党の渡辺周氏は、辞意を表明した静岡県の川勝知事から、辞任の理由に関し「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」との説明があったと明らかにした。

ウクライナ侵攻から２年が経過した。日本社会にはロシアに対する非難めいた論調や嫌悪感が色濃くある。ロシア語専攻の学生らの多くも、「なぜ敵国の言語を学ぶのか」と心ない言葉をかけられるなど、風圧の強まりを実感している。侵攻が始まった当時、高校２年生だった大学１年生は今、なぜロシア語を選び、どのような思いで学習に励んでいるのか。神戸市外国語大のロシア学科を卒業した記者（２９）が、後輩たちに聞いてみた。（共同通信＝小島拓也） ▽祖母は「あり得ない」と冷たい反応、同じ志の仲間がモチベーション 取材にはロシア学科１年の福田拓人（ふくだ・たくと）さん（１９）、菊田暖音（きくた・はるね）さん（１９）、土井真理奈（どい・まりな）さん（１９）、下野江翔平（しものえ・しょうへい）さん（１９）の４人が応じてくれた。 ―なぜロシア学科を選んだのですか？ 福田　もともとロシアについてあまり知らなかったのですが、戦争をき

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で

【ニューヨーク共同】米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は15日、年内にもCEOを辞任して後任に引き継ぐ意向を示した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれたイベントでの発言を米メディアが報じた。マスク氏は後任が見つかり次第、CEOを辞任すると既に表明していた。 マスク氏は次のCEOが就任するのは2023年末が「いいタイミングだ」と表明。当面は、ツイッターを買収した自身が経営の立て直しに当たる考えを示した。 マスク氏は昨年12月に自身の進退を問うツイッター投票を実施し、辞任への賛成が過半数を占めた。

Published 2022/11/21 12:37 (JST) Updated 2022/11/21 12:47 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、市内で開かれたイベントで女性アイドルと写真撮影した際、右手でつくったポーズに関し「卑わいな意味を持つハンドサインと認識していなかった。不快な思いをした方には、おわび申し上げる」と謝罪した。ポーズはインターネット上で物議を醸していた。 イベントは12、13日に開催された「韓国フェスティバル2022in名古屋」。河村氏は公務として視察中、女性アイドルに求められ写真撮影に応じた。 河村氏によると、女性から指でハートをつくるポーズを指定された。「卑わいな意図は全くなく、このようになるとは想像もできなかった」とした。

Published 2022/11/07 11:06 (JST) Updated 2022/11/07 14:25 (JST) 【ニューヨーク共同】米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は6日、他人になりすましたアカウントは永久に凍結する方針を明らかにした。ツイッターは著名人や企業に限り付与していたアカウントの認証マークを有料サービスの一般利用者にも拡大すると発表し、なりすましの増加が懸念されていた。 マスク氏は、現在は実施しているアカウント凍結前の警告を、今後は行わないことも表明した。マスク氏はこれまでアカウントの凍結などは極力避けるべきだとの考えを示しており、方針の整合性が問われそうだ。

Published 2022/07/20 00:04 (JST) Updated 2022/07/20 07:53 (JST) 木原誠二官房副長官は19日夜のBS日テレ番組で、安倍晋三元首相の国葬実施に関する野党の反対を踏まえ「国民に『必ず喪に服してください』と強制するものではない」と語った。安倍氏の政治的評価を押し付けるものでないとも強調した。野党が訴える国会の閉会中審査については「国会で決めることだ。説明責任は果たしていきたい」と述べるにとどめた。

Published 2022/07/11 14:39 (JST) Updated 2022/07/11 15:01 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、山上徹也容疑者の家庭が破綻していたことを把握していたと明らかにした。破綻後に寄付を要求したかどうかは「記録が残っていない」と説明した。

Published 2022/02/28 21:19 (JST) Updated 2022/02/28 21:56 (JST) 【モスクワ共同】ロシア国防省は28日、ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、ロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表した。

Published 2021/10/25 19:55 (JST) Updated 2021/10/25 20:13 (JST) 【香港共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港支部を今月末に閉鎖すると発表した。香港にあるアジア太平洋地域事務所も年内に閉鎖し、他の国に移転するという。香港国家安全維持法（国安法）による統制強化に伴い「香港で人権団体が自由に活動することは事実上不可能になった」ことが理由と説明した。 国安法の圧力が香港の国際団体にまで及んできた。 アムネスティは「香港は長らく、国際的な民間団体にとって理想的な地域拠点だった」と指摘。しかし最近の民間団体への弾圧は、当局が全ての反対意見を一掃しようとしていることを示していると批判した。

店舗型風俗営業が禁止されている地域でアダルトショップを営んだとして、警視庁保安課は22日、風営法違反の疑いで、東京都中野区の古物商「まんだらけ」と、店舗の責任者で千葉市に住む同社法務担当役員の男性（60）を書類送検した。 書類送検容疑は9月9～14日、中野区中野5丁目の店舗で、店舗型風俗営業が禁止されている病院の周囲200メートル区域内にもかかわらず、わいせつなDVDや写真集を販売するアダルトショップを営業した疑い。 保安課によると、店舗の営業を始めた8月28日から9月14日に約50万円を売り上げたとみられる。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する内容の文章を掲載していた問題で、DHCが4日までに、取引先の流通大手イオン（千葉市）に「人権に関わる不適切な内容が掲載されていた非を認め、発言を撤回する」と伝達したことが分かった。イオンが公式サイトで明らかにした。撤回を受け、DHCとの取引を継続するとしている。 イオンによると、DHCは「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、5月31日に文章を削除する」と連絡。DHCが今後、同様の行為を繰り返さないことも確認した。 文章は6月1日までに削除された。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。