星座百景 公式ツイッター @seizahyakkei_ca 12星座をモチーフにしたアイドル星座百景の最新LIVE情報等をお届けします♫ 2021年3月7日(日) 『アテナ災500』東京キネマ倶楽部【開催中止】｜ご質問＊お問い合わせ▷シンデレラアカデミー info@cinderella-academy.co.jp【DMチェックしておりません】 https://t.co/fbTNkU6bnh

不正は企業や官公庁にも存在するため、学術界の新たな不正対策の参考になる。企業は不正を防ぐため、コンプライアンス（法令順守）コストを必要経費として扱う。例えば証券会社は違法な取引を防ぐため、営業職の勧誘電話を聞く監視役を置く会社もある。金融機関は職員の使い込みを防ぐためにダブルチェックを欠かさない。不正の発生する前提で防止策を日常業務に組み込んでおり、大学に組織として規律の担保を求める声も挙がる。 ただ、学術界と企業のコンプライアンス管理が異なるのは、大学が一つの組織ではない点だ。大学の研究室はそれぞれ独立しているため、中小企業の集まりに近い。「学問の自由が憲法で保障されている以上、大学トップは個々の研究内容に口をだせない。 このため、本質的には学長も研究内容の責任はとれない」と科学技術振興機構の野依良治研究開発戦略センター長は説明する。 また、研究者を束ねるはずの学会は拘束力が緩やかなため

1.なぜ時効が完成していないのか 1971年の殺人事件の容疑で指名手配されていた被疑者(以下「A氏」とする。)が、別の被疑事実で逮捕されたという報道が話題を呼んでいる。なお私は被疑者段階での実名報道は拡散しないことに決めているから、本稿でも報道は引用しない。 40年以上前なら殺人罪でも公訴時効なのでは？なぜ公訴時効が成立してないの？との疑問がネット上に散見されるから解説しておく。 まず、1971年当時の殺人罪の公訴時効は15年だった。その後、殺人罪の公訴時効は2004年に25年に延長され、2010年には廃止された。 話題の事件は、発生当時は15年の公訴時効が適用される対象だったが、この公訴時効が完成する前の1972年に、共犯者とされる人物(以下「B氏」とする。)が起訴された。 刑事訴訟法254条2項は、共犯の一人に対して公訴を提起すると、他の共犯に対しても時効停止の効力があることを定めてい

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の２２日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の２町村など全国の計５７自治体。法案は２３日に衆院本会議で採決される見通しだ。 意見書は４月上旬、衆院事務局のまとめで３６件だった。今回は内閣官房への聞き取りや独自取材なども含めて集計した。 沖縄県中城村議会は今月９日、廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。米軍基地への抗議行動への影響を懸念し、「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。 意見書案を提出した新垣徳正議員は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議行動に加わっている。「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをや

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

京都大学の山極寿一総長が2017年4月に入学式に行った式辞を同大学がホームページに掲載したところ、日本音楽著作権協会（JASRAC）から著作権料の請求が来たというニュースが出て、ネット上では大荒れになっている。 総長は16年にノーベル文学賞を受賞した米歌手ボブ・ディランさんの歌の一節を使って、これからの人生の指針を学生に説いていた。ネット上では「商業利用じゃねーだろ」といったJASRAC批判が出ている。 京大「特に対応はしていません」 J-CASTニュースが2017年5月19日に京都大学に取材したところ、一週間ほど前にJASRACから、 「文章の中にボブ・ディランの歌詞が載っていますよ。JASRACに承諾等の手続きがいりますよね」 という電話があり、電話の主の名前と担当部署、電話番号が告げられた。同大学広報は、 「どうしてそういうことになるのか、説明がなかったため、どうすればいいか検討しよ