東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、

水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追する訴状には何が書かれているのか。 訴状は4月11日付けで、訴追する側としてアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の特別捜査官の名前が記されています。 以下、詳しい内容をお伝えします。 ※1ドル153円で計算しています。 目次 携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ 2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題について、大谷選手は日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてで、水原氏の賭博や借金をどの時点で認識したのかなど発言の内容が注目されます。 大谷選手はドジャースタジアムのクラブハウスで報道陣に対して「トゥモロー」と話し、日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。 今月21日に水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてになります。 水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じていて、アメリカの国税当局が違法賭博の疑

熊本県内で生活保護を受ける夫婦の孫が、進学するために夫婦と家計を切り離したあと、学びながら働き収入が増えたことを理由に生活保護が廃止されたことが妥当かどうかが争われた裁判で、２審の福岡高等裁判所は１審とは逆に、生活保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。 熊本県内で生活保護を受ける７０代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。 この決定ついて夫は、取り消すようを求める訴えを起こし、１審の熊本地方裁判所はおととし生活保護の打ち切りを取り消す

さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」

博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの？経済担当の小坂隆治デスク、教えて！ 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.

紅海周辺でフーシ派が船舶への攻撃を繰り返す事態を受けて、海上輸送で航路の大幅な「う回」が課題となっています。こうした中、大手商社の住友商事が香港の大手海運会社と近く業務提携し、生鮮食品のコンテナ輸送を長期化できる新たな技術を導入することになりました。 このコンテナ輸送の新しい技術は、生鮮食品を凍らせずに生の状態のまま船で運ぶチルド輸送の日数を、大幅に伸ばすことができるのが特徴です。 温度を管理したコンテナの内部に電圧をかけて「電場」と呼ばれる状態にし、食品に含まれる水の分子を回転させることで、鮮度を保ちながら腐敗の進行を抑える仕組みです。 従来のチルド輸送と比べて、多くの食品で輸送期間を2倍から3倍に伸ばすことができるとしていて、例えば豚肉の場合、従来の20日程度から60日程度に、魚のぶりの場合は、これまで空輸が中心でしたが、船での輸送が可能になるとしています。 住友商事は、香港の大手海運

駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者（70）は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受けて、吉本興業は松本さんが芸能活動を休止すると発表しました。 松本人志さんについては、先月発売された週刊文春に松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載され、この報道に対し、吉本興業は、「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していました。 吉本興業は、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行では、これまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」として記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあり、8日、松本さんが活動を休止することを発表しました。 松本さんが芸能

シリーズでお伝えしている“新NISA”。老後の資産形成や生活資金のやりくりなど、高齢者の間でも制度への関心が高まっています。今回は高齢者がNISAを活用する場合のメリットや留意点などについてお伝えします。（経済部記者 坪井宏彰） 金融庁の調査によりますと、現行のNISAの口座数はことし6月末時点で1941万口座でしたが、このうち60歳以上が670万口座あまりと、全体の34％となっています。 制度がスタートした2014年以降の買い付け額をみても、60歳以上が約半数を占めています。 来年からのNISAの拡充は、長期的な資産形成を目的とし、若い世代の関心を集めています。ただ、“人生100年時代”といわれる中、老後の資産形成にも一定の役割を果たすものと期待されています。 日本の個人金融資産はことし9月末時点で2121兆円にのぼります。60歳以上の保有比率は個人金融資産全体の6割を超えているとみられ

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣は、松野官房長官を交代させる方向で検討しています。政府・与党内には、高木国会対策委員長ら同様の疑いが明らかになった政権幹部の交代も避けられないとして内閣改造などの必要性を指摘する声があり、慎重に判断する考えです。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派では、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、それに西村経済産業大臣ら幹部を含めた大半の議員側がキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いのあることが新たに明らかになりました。 一方、世耕氏と高木氏は9日、それぞれ記者団の取材に対し、政治不信につながっているなどとして陳謝したものの、役職の辞任についてはいずれも否定しました。 ただ、政府・与党内では「1つや2つのポストの交代ではすまない状況に

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）