女性教員の比率を高めるため、名古屋大は、女性の増員数が目標を下回った部局に対し、ペナルティーとして2021年度の予算を減額することを決めた。奨励策もあわせて行い、女性登用を推し進めることで、教育・研究現場での多様な人材の確保につなげたい考えだ。文部科学省国立大学法人支援課は「奨励制度を設けている大学はあるが、ペナルティーは聞いたことがない」としている。 名大は20年度中に女性教員の比率を20%以上とする目標を掲げている。09年に全国で初めて学内に学童保育所を設置するなど、女性教職員の労働環境の改善に取り組み、女性教員の割合は08年の11・8%から15年は17・4%に増えたが、その後は足踏みが続く。19年も17・4%のままで、国立大の平均(17・1%=国立大学協会調べ)は上回ったが、法学部・法学研究科の33・8%に対し、工学部・工学研究科は3・8%にとどまるなど、特に理系の部局で女性が少ない
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