韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。　日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。　杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決

グレンデール市議会では、「慰安婦」像の設置に反対したウィーバー市長への非難が強まっている。　慰安婦像設置に関する議題が取り上げられた今月５日の市議会。「正しい歴史を認識し、戦争犯罪の被害を経験した女性を尊重する議員のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいだ」。発言を許された韓国系市民とみられる男性はそう言って、続けた。「最近、市長のオフィスや日本のメディアから、市議会が誤ったことをしたような混乱したメッセージが発せられている」　ウィーバー市長がメディアに対し、「像設置は間違っていた」などと発言したことを問題視したものだ。　「ウィーバー市長は戦争の悲劇をちゃんと勉強されていないようなので、書類を準備した」と言って、ノートを手に発言する別の男性もいた。　「韓国コミュニティーに感謝している。この像が市にあることを誇りに思う。戦争の被害者のためにも、歴史を教えることは大切だ」（フリードマン市議）や「コミ

人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件で、コンビニエンスストア大手の「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）の店舗で回収された関連商品の菓子から、毒物のニコチンが検出されていたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。同社は１０月１５日に脅迫文が届いた後に店頭から菓子を撤去しており、健康被害は出ていない。　一連の事件で、関連商品から毒物が検出されたのは初めて。警視庁捜査１課はこれまでの威力業務妨害容疑に加え、刑罰の重い流通食品毒物混入防止法違反容疑の適用を視野に捜査している。　捜査関係者によると、ニコチンが検出されたのはカード付きのウエハースで、１袋に致死量の１００分の１程度の量が混入されていた。菓子の包装が開けられており、「毒入り危険」などと書かれたシールも貼られていた。　１０月２４日に産経新聞などに届いた脅迫文には、千葉県内の実在する店舗の名前を挙げ、「農薬を付けた菓子を作

サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げた問題で、韓国サッカー協会は３１日、日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端で、同協会は横断幕を撤去させるため最善を尽くしたと釈明する文書を主催の東アジア連盟に提出した。　同協会はまた、菅義偉官房長官が横断幕を掲げた行為に「極めて遺憾だ」と述べ、下村博文文部科学相が「民度が問われる」と発言したことについて、サッカーの問題で高官までもが韓国を「非難」したとして、「深い遺憾」を表明した。　日本協会が東アジア連盟に抗議文を提出、連盟が韓国協会に韓国側の立場の説明を求めていた。同協会は文書で「旭日旗は韓国国民に歴史的な痛みを想起させる象徴だ」とし、試合前に日本のサポーターが旭日旗を振ったことに憤慨した韓国応援団が横断幕を掲げたと説明。協会が応援団の激しい抗議を受けつつ横断幕を撤去させたとし、日本側も、この過程を十

介護が必要な親と一緒に暮らす中高年のうち、仕事を辞めた経験がある人は男性で１３・４％、女性では２７・６％にのぼることが１２日、公益財団法人家計経済研究所の調査で分かった。　平成２３年９～１１月にインターネット調査会社を通じて実施。要介護の親や義理の親と同居する４０～６４歳の４７０人（男性２０６人、女性２６４人）が回答した。回答者の平均年齢は５２・６歳、親の平均年齢は８２・７歳だった。　介護の影響で「自由な時間が減った」と答えた人が離職経験者は８６・５％（回答者全体は７１・４％）、「（子供など）他の家族に手が回らなくなった」とした人は５９・４％（同４９・１％）。在宅介護に掛かる自己負担額も尋ねたところ、１割負担の介護サービス利用料に介護食やおむつ代などを加えた平均額は月約６万９千円だった。　同研究所の田中慶子研究員は「総費用の６～７割を介護保険でカバーしているものの、介護が家計を圧迫している

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。　海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。　領海侵入を始めた頃、戦闘機など

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。　首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。　中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。　また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

【台北＝吉村剛史、北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「両岸（中台）漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、台湾の馬英九政権の“単独行動”への不満を口にした。今回の取り決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。　中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、同諸島への主権を主張してきた。日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった。尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、中国当局はこの“反日感情”をうまく利用してきた経緯があった。　しかし、中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない。１００万以上の台湾漁民の生

長崎県対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」（高さ５０・５センチ）が、韓国で発見されながら韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題は日韓の溝をますます深めた。韓国仏教界は「倭寇に略奪された」と主張するが、この論法に従えば朝鮮半島伝来の仏像や古美術品の大半が返還の対象になりかねない。日本と朝鮮半島の懸け橋となってきた対馬では怒りが渦巻いている。（九州総局　田中一世）廃棄の歴史は無視　「対馬の人が大切に守ってきた信仰の対象を盗んでおきながら屁（へ）理屈をこねて返さないとは…。北朝鮮による拉致事件と同じ論法じゃないですか。盗っ人猛々（たけだけ）しいとしか言いようがない」　観音寺前住職、田中節孝氏（６６）はこう語った。長男の節竜氏（３７）に住職を譲るまで３０年間仏像を守ってきただけに憤りを通り越してむなしさを感じる毎日という。　朝鮮半島では統一新羅－高麗時代（７～１４世紀）に数多くの仏

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で回収された観世音菩薩坐像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶は１５日、滞在中の対馬市で「最も懸念しているのは盗難により日韓関係が悪化することだ」とする浮石寺の住職の手紙を読み上げた。　手紙は観音寺の住職宛て。観音寺側が「仏像の返還が先だ」として面会に応じなかったため、僧侶が報道陣に公開した。　手紙は「近く観音寺を訪ねて縁を深めたい。私たちは多くのことを理解し、共感できると信じている」と、観音寺側に呼び掛けている。一方で、仏像が１４世紀に韓国で作られたものであることを念頭に「最初の居場所に戻ることを切実に願っているのも事実」としている。　円牛僧侶は今回の訪問について「世俗的な欲は捨て、（観音寺の）住職には仏の教えに従って行動してほしかった」と話した。

発射前日の「撤去」情報は何だったのか－。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。　「近日中（の発射）はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス（機密情報）によるものだ」　玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。　ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「１２日の発射はあり得ると身構えていた」と振り返る。　森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの（ミサイル）が取り外されたことは確認している」と説明。日本政府は、

衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は１０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。　首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。　振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離

ある日突然、あなたの家に警察がやってきて、身に覚えのない脅迫事件の犯人として逮捕される。取り調べで「それでもボクはやってない」といっても無視され、保護観察処分になり、大学を辞めざるをえなくなるなど人生を大きく狂わされる。ネットを使っているだけの、ごく一般的な人たちがそういう目にあったということで、今回のパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件に対する社会の関心は高い。　≪狙われたシステム弱者の人間≫　しかし一歩引いてみれば、一番の疑問は「疑わしきは罰せず」という昔はよくいわれた抑制がなぜ機能しなかったか、である。しかも、従来は権力の乱用に対し警鐘を鳴らすことを旨としてきたマスコミも、この点については問題だと感じていないように思える。　「ネットの絡む犯罪はいままでにない新種の犯罪で、どうなるかわからない」。わからないから怖い－－だからリスクを少しでも減らすために過剰反応であっても強く対策を－－という話な

デジタル放送専用ＤＶＤレコーダーをめぐり、東芝が売り上げの一部を著作権者らに分配する補償金を納めていないとして、映画や音楽関係の団体などが加盟する私的録画補償金管理協会（東京）が約１億４千万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、協会の上告を退ける決定をした。東芝の勝訴が確定した。決定は８日付。

【ニューヨーク＝松浦肇、ワシントン＝柿内公輔】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の成長性に陰りが見え始めた。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが２６日発表した上場後初の四半期決算は最終損益が１億５７００万ドル（約１２３億円）の赤字。２５日にはフェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買で知られるグルーポンの株価がそろって上場来安値を更新するなど、過度な成長期待がはがれ落ちた。　フェイスブックの２０１２年４～６月期決算は主力の広告事業が堅調で、上場費用を除けば実質黒字を確保した。ただ、時間外取引でフェイスブック株は一時１０％超下落した。　フェイスブックは５月に、ネット企業最大のＩＰＯ（株式公開）の触れ込みでナスダック市場に上場したが、景気や広告頼みのビジネスモデルへの懸念から、株価は公開価格の３８ドルを大幅に割り込み、上場以来、３６％も値下がりした。　マンハッタンに住む個人投資