【東京五輪】菅政権が「最凶ラムダ株」上陸の発表を期間中に“隠蔽” 米メディアが猛追及 | 東スポWEB
日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。 そうした中で厚労省は６日に、ペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。
「東京五輪に厳しい目」 感染急増で海外メディア：時事ドットコム
「東京五輪に厳しい目」 感染急増で海外メディア 2021年07月29日20時32分 多くの人たちが行き交う東京・渋谷のスクランブル交差点＝２８日、都内 五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは、海外メディアでも取り上げられている。ＡＦＰ通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。 五輪は「別の世界で生活」 感染拡大との関連否定―ＩＯＣ広報部長 ＡＦＰは２８日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。 米紙ワシントンポスト（電子版）は２７日、選手らと
「メダルラッシュで日本の世論はコロッと変わる」という予言が的中した理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東京五輪の暴走に、何もしなかったメディアのことを忘れない（森田浩之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ぼくたちは何だかすべて忘れてしまうね」 これは漫画家・岡崎京子が2004年に出版した物語集のタイトルだ。交通事故による大けがでキャリアを事実上絶たれた彼女のこの言葉が、ここ最近、頭の中をぐるぐる回っている。 もちろん私は、東京五輪の問題とのからみで、この話をしている。五輪開催の是非をめぐり、私たちは多くのことを次々と忘れてきた──あるいは、忘れるように仕向けられてきた。 その陰にあったのはメディアの怠慢だ。 東京五輪の開幕予定日まで１カ月。五輪をめぐる問題は、もう数えきれないほどにある。 その大きなもののひとつは、開催の是非をめぐる議論について、メディアが本来の役割を果たさなかったことだ。この先、東京五輪の行く末がどうなろうと、私たちはメディアについてその点をしっかり忘れずにいるべきだ。 なぜか改変された世論調査の設問 東京五輪をめぐる問題は、開幕予定日が迫るにつれて、議論のポイントがす
国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る
＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞ 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」
東京2020オフィシャルパートナーとして | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を | 西日本新聞me
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
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