東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル
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はあちゅう氏の裁判：ロマン優光連載244
有名ブロガー・はあちゅう氏を巡る不思議な裁判の判決が出ました。 ①はあちゅう氏の「アンチ」であるA氏がTwitter上で、はあちゅう氏が自分のなりすましアカウントを作成したと言及する。 ②はあちゅう氏がA氏の複数の投稿についてプライバシー権の侵害や名誉を毀損したとして訴えたのだが、その中になりすましアカウントに対する言及も含まれていた。 ③A氏が裁判の過程で、なりすましアカウント作成に利用されたメールアドレスがはあちゅう氏の電話番号と紐付いていることを立証したところ、はあちゅう氏が請求を放棄する。 ④それ以外のものについては、はあちゅう氏の主張が5件中3件認められ、A氏には40万円及び遅延延滞金をはあちゅう氏に支払えという判決がでる。 ⑤はあちゅう氏がA氏のなりすましアカウントを自分で作成したにも関わらず、そのことに言及したA氏のツイートが名誉権を侵害するものであると訴えたことで損害を受け
はあちゅう氏、なりすましをした件で11万円の支払いを命じられる - ドクダミ自由帳
こんにちは、ドクダミ淑子です。 はあちゅうさんファンにとって、とんでもないニュースが出てきましたね。 「はあちゅうさんが、他人のなりすましアカウントを作成し、個人情報を載せた」 「なりすましの件で訴えられ、東京地裁から11万円の支払いを命じられる」 これまでの経緯はこちら。 www.dokudamiyoshiko.com 今回は、2023年6月14日に出た判決と、原告の代理人（弁護士）さんが公開した判決文をまとめました。 詳細が気になる方は、是非こちらの動画をご覧ください。 はあちゅうさんが、なりすまし！裁判所がはあちゅうさんに賠償命じる。 - YouTube 判決全文はこちらからご覧いただけます。 ねこぴvsはあちゅう 判決全文 https://t.co/SSG75jBYd7 — 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) June 14, 2023 これまでの振り返り こちらの記事にも書
地域おこし協力隊のトラブルは全部電通が悪い。｜ふくゆき
地域おこし協力隊のトラブルはたぶん、全部、電通が悪い。総務省の要綱を読んだら、だいぶ印象が違う。 トラブルの原因 電通が悪い。地域おこし協力隊の本来の目的と代理店が作った広報の内容が違いすぎて、みんな不幸になってる。助成金の関係で短期に何度も追い出したほうが儲かるように見える。 本来の目的総務省要綱では「地域おこし協力隊」は過疎化しすぎてダメダメな地域の支援と雑用がメイン。草刈り、清掃、漁業や農作業の手伝い、耕作放棄地再生、地元のお祭りの手伝い、高齢者サポート(買い物、通院）、水源監視、違法投棄の見回りなどがメイン。扱いは地方公務員であり、地方公務員法の遵守を強く書かれている。カフェや地ビールや地域のネットの魅力配信は定住してもらうための手段のように見える。(総務省:地域おこし協力隊推進要綱「趣旨」「地域協力活動」より) 電通に広報された内容 意識高いカフェ、意識高いパン屋、意識高い地ビー
政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕 東京五輪談合 東京地検特捜部 | TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
東京五輪組織委元次長、談合認める意向 電通側も認める供述 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として
五輪談合、電通側も立件へ 特捜部、組織委元次長とともに（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。
五輪本大会400億円も談合か 組織委「テスト落札企業に原則委託」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契
五輪談合「200億円業務委託一覧表」を入手 バイトに日当「4万円」計上で予算を食い物に 仕切り役の組織委元幹部と受注業者の「ただならぬ関係」 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
博報堂など4社を新たに家宅捜索 業界全体で談合か 五輪テスト大会：朝日新聞デジタル
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東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
電通本社を捜索、東京五輪テスト大会で談合の疑い 東京地検と公取委：朝日新聞デジタル
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電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
電通が炎上覚悟で「アマビエ」を商標出願した理由 弁理士が分析
一般的に知られている言葉を商標として出願した結果、「権利を独占するつもりか」と炎上──SNSではよく見る光景だ。例えば2016年にはベストライセンス（大阪府茨木市）という企業がピコ太郎さんの「PPAP」を、17年には飲食事業を手掛けるgram（兵庫県尼崎市）がすでに海外で話題になっていた店名「ティラミスヒーロー」を出願して炎上。いずれの申し出も21年4月までに却下か、無効化されている。 20年6月には、SNSで話題になった妖怪「アマビエ」を電通が商標出願。こちらもTwitterなどで炎上し、最終的に申請を7月6日に取り下げた。電通のこういった動向に対し、ネットでは「アマビエという言葉を独占しようとしている」などの意見が出ていた。 しかし、前例を見れば出願すれば炎上騒ぎになりかねないのは想定できたはず。なぜ電通は炎上のリスクを認識した上でアマビエを出願したのか。長谷川綱樹弁理士（日本弁理士会
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "バレーボール会場になってる有明アリーナ、オリンピック後電通などに1/5の価格で譲渡され、25年間使い倒された後の修繕費は都民持ちって知ってました？ ＃電通 #都議選2021 https://t.co/793oBqIODI"
バレーボール会場になってる有明アリーナ、オリンピック後電通などに1/5の価格で譲渡され、25年間使い倒された後の修繕費は都民持ちって知ってました？ ＃電通 #都議選2021 https://t.co/793oBqIODI
『西成でホームレスとデートする』大阪市の #PR 記事について
しまだあや（島田彩） @c_chan1110 こないだ、ふしぎなデートをした。 「松のや」で定食たべたり、銭湯いったり、公園で喋ったり。 でも、お互い名前は呼ばない。また会うかどうかもわからない。そして、私には帰る家があるけれど、その人は、家がない。 そんな日のことを書きました。 note.com/cchan1110/n/n5… 2021-04-07 13:00:12 徳谷柿次郎｜Huuuu inc. @kakijiro すごい、すごいエッセイだ。 人を変える体験が共存してる。お兄さん側の気持ちも少しだけわかる。人と触れてない年月は、心を乾燥させるから、そこに潤いが生まれたんだろうな。 ティファニーで朝食を。松のやで定食を。｜しまだあや（島田彩） @c_chan1110 #note note.com/cchan1110/n/n5… 2021-04-07 13:15:56
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電通側に審判団制服で口利きか 五輪組織委元理事家宅捜索 | 毎日新聞
五輪開会式出演依頼をキャンセル…セネガル人音楽家「差別されるとは」 組織委側に抗議：東京新聞 TOKYO Web
