内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…（中国新聞デジタル）#田布施町 - Yahoo!ニュース
山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産
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東京アートディレクターズクラブ 会員のみなさまへ 東京五輪エンブレム問題に関して、東京アートディレクターズクラブ（東京ADC）はいっさい発言せず、クラブとして沈黙を貫きました。東京ADCが沈黙し、無策であったということは、会員である佐野研二郎さんや博報堂出身者に集中したバッシングや加熱報道の状況をクラブとして黙認したことになります。 東京ADCが「クラブ」という組織体勢を理由に無策であったことを正当化しようとしても、東京五輪エンブレム問題の当事者や関係者（審査委員、入賞者、招待作家、出品者、組織委員会の仕事を請け負う広告代理店関係者）の大多数が東京ADCに属する会員であったという厳然たる事実の前では、無策が社会的責任の放棄であることは否めません。 東京五輪エンブレム問題は佐野さんひとりの問題ではないにもかかわらず、その人のイメージだけが鮮烈に記憶されましたが、あのとき東京ADCが組織力をも
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