「子ども欲しくない」半数 若年未婚男女、「妊活白書」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.
「専業主婦にならない人は子供のことを考えてない」から「女も働くのが当たり前！」になるまで10年かからなかった→「2010年頃は『は？働くの？子供産んでも？』と言われた」
耳たぶ吸ってたも〜れ @shishmaref 過渡期にちょうど子供産んだ身としては、「専業主婦にならない人間は子供のことを考えてない」から「共働きこそリスクヘッジ！女も働くのが当たり前！」とか言われるのが主流になるのに10年かからなかったスピード感に震える。2010年頃は「は？働くの？子供産んでも？」みたいなこと素で言われた。 2022-10-17 21:44:47 耳たぶ吸ってたも〜れ @shishmaref 実質5年くらいじゃなかった？2016年に下の子産む頃にはもうだいぶ共働き志向が増えてた印象というか。「日本死ね」が確かその頃じゃない？急激に共働きが当たり前、父親の育児参加も当たり前になっていったなあ、って。産後クライシスとか話題になって。あくまで個人の感想だけど。 2022-10-17 21:44:47
靴は貧しさを露呈するから… 子供たちにスニーカーを配ったら“驚きの変化”が起きた | 不登校を減らせ！ あるNPOの挑戦
不登校を減らせ！ あるNPOの挑戦 靴は貧しさを露呈するから… 子供たちにスニーカーを配ったら“驚きの変化”が起きた
基本的に子供を産んだ方が経済的に得をする社会ではあるべきだと思う
以前、「生涯独身を貫くことは人間社会のエコシステムのタダ乗りを意味するので、子供へ向けての寄付をしている」というエントリを見かけてなるほどと思ってたところ。 独身税とすると角が立つので、豊島区を見習って一人暮らし税にしよう。正確にはワンルーム税だけど。都心部はどこでもやったらええ。少なくとも年収300万以上の独身には適用していいと思う せめて子持ちへの所得控除や子ども手当はもっと増額されるべきだろ。所得控除が廃止され、月額1万とかの子供手当って、あまりにメリットが少なすぎる。 それか保育費用くらい税控除すればいいのにとは思う。年収1000万ゾーンの子持ち世帯は同年収の子なし世帯と比べた時の負担が大きすぎて2人目3人目ためらう理由しかない。控除やおむつミルク教育費完全無償でなんとかしてほしい。法人税、相続税は上げていいと思うよ。固定資産税も累進制にしよう。 そもそも少子化対策って将来の税収増
長くなるので増田で書く
近所の弁当屋さんについて書く。 うちの子どもが通っている小学校では、クラスで先生からチケットが配られる。 チケットと言っても、A4のペラ紙の下に、ハサミで切り取れる何枚か分のチケット的な枠があるだけ。 「ABC小学校___年」と書いてあって、学年を書き入れるところがある。 小学生以下の子どもがそのチケットを持って行くと、一緒に来た弟妹のぶんも含めて無料でもらえる仕組みになっている。 子どもだけで勝手に行くことも考えられるし、親に言われて受取に行くというケースもあるのだと思う。 小学生以下の子が行くという条件だけで、誰が言っても必ずもらえる。 経済的に困っているだとか、役所だの施設だの、そういう話は一切ない。子どもならもらえる。 思うに、むしろ大勢の小学生が引換に行くことで、本当に本当に必要な子がそこに自然と紛れていくのだと思う。 企画・主催しているお店は、そうした活動に熱心で、小学生であれ
日本人が家庭環境による格差に目を背ける現実
いつの時代も存在する日本の教育格差 貧困家庭で育った子どもは大人になっても貧困から抜けることができず、またその子どもも貧困に陥るという「負のループ」。近年、その存在が大きな社会問題であるとして、研究者らが警鐘を鳴らしてきた。厚生労働省が今年7月に公表した2019年の「国民生活基礎調査」によると、2018年時点の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5%。約7人に1人が相対的貧困状態にある。 こうしたなか、松岡准教授は、「日本では、まだまだ『生まれ』による教育格差に目が向いていない」と指摘する。 ――そもそも教育格差とは、どんな状況を指すのでしょうか。 「家庭の経済的、文化的、社会的な有利さ・不利さを示す社会経済的地位（Socioeconomic status、以下SES）や出身地域など、子ども本人が変えられない初期条件である『生まれ』によって学力や最終学歴など結果に差が存在することが、教育格
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若者が子供を望まない理由 「日本に希望ない」 「＃生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞
