【読売新聞】 国立大学協会は12日、2025年以降の大学入学共通テストで出題される「情報」を国立大の志願者に原則として受験させる決定を持ち越した。大学入試センターの浪人生への対応が未定なためだが、永田恭介会長(筑波大学長)は「大学間
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【読売新聞】 国立大学協会は12日、2025年以降の大学入学共通テストで出題される「情報」を国立大の志願者に原則として受験させる決定を持ち越した。大学入試センターの浪人生への対応が未定なためだが、永田恭介会長(筑波大学長)は「大学間
24日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん(左端)を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相(中央)=ロイター 【ニューヨーク=橋本潤也】女児を出産して6週間の産休後、8月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相(38)が24日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後3か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書(ID)の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
昨年秋の台風による被害や日照不足の影響が尾を引いているためだ。冬の鍋料理に欠かせないハクサイやダイコンの価格は、平年の2倍前後の水準で推移しており、家計への影響も広がっている。 東京・大田市場によると、今月5~11日の平均卸売価格は、ハクサイが15キロ・グラム当たり2138円で前年同期の1・6倍、ダイコンも10キロ・グラム当たり2290円で2・7倍だった。 また、キャベツは同3175円で3・1倍、レタスも同6869円で3・5倍となるなど、葉物野菜を中心に高値で推移している。 主産地の関東近郊で、長雨に伴う日照不足や台風の上陸、低温などの天候不順が続き、野菜が傷ついたり生育が遅れたりして、出荷量が減っているためだ。
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)が、北九州市内で23日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員(同9区)の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は24日、読売新聞の取材に対し、「(山本氏は)昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。
埼玉県は、子供が私立高校に通う家庭への支援策を来年度から拡充し、年収約600万円未満の世帯の授業料を実質無償化する方針を固めた。 対象は県内私立高校に通う生徒の約34%に広がる。私立高の授業料支援については、東京都も来年度から年収760万円未満の世帯を対象に実質無償化する方針だが、対象は生徒の約30%で、カバー率では都を上回る。県は「都に匹敵する、全国トップレベルの手厚さになる」としている。 同県の現行制度では、年収500万円未満の世帯に対し、県内私立高の平均授業料に相当する37万5000円と、冷暖房費や教材費などの施設費20万円を国の支援金と合わせて補助している。来年度からは、授業料補助の年収制限を609万円未満にまで広げる。
日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。CSR調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷(東京都千代田区)は今年1月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいCSR調達の指針を定め、約3000社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン(千代田区)やミズノ(大阪市)、東芝(東京都港区)などでも行われており、富士フイルム(同)は
J1の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで8日、「JAPANESE ONLY(日本人のみ入場可)」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は10日、都内のJリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。
8日から続いた記録的な大雪の影響で、東京都心をはじめとする首都圏では、転倒による負傷者や路上で立ち往生する車が相次いだ。 大雪に対する都会の備えの脆弱(ぜいじゃく)さが、はからずも浮かび上がった。 「こんなに…」 「心づもりはしていたが、こんなに降るとは……」 JR三鷹駅(三鷹市)周辺の約120店で作る「三鷹中央通り商店会」の井口文浩理事長(66)は10日、雪かきに追われたこの土日を振り返り、疲れた様子で話した。 降り始めの8日昼から各店で雪かきを始めたが、一向にやまず中断。9日から再開し、互いに手伝いあうなどしてようやく開店にこぎ着けたという。 ホームセンター大手「カインズ」(埼玉県)によると雪かき用スコップには8日から客が殺到。前週の20~30倍も売れ、小型の園芸用のものも売り切れる店舗が続出した。担当者は「急に商品はそろえられない。スコップぐらい、一家に1本備えておいてもいいのでは」
島根県主催の「竹島問題を考える講座」が14日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の3期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授(朝鮮近現代史)が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。 市民ら約40人が参加。原田氏は、東日本大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約20日後、日本の文部科学省が竹島を日本領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や2012年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日本に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日本の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難し
東日本巨大地震による大津波で壊滅的な被害を受けた宮古市で、愛犬に命を助けられた女性がいる。 津波襲来までの30分間、愛犬は興奮した様子で女性を高台にぐんぐん引っ張り、安全な避難所に導いた。(浅見徹) 女性は、海岸から約200メートルの同市田老川向(たろうかわむかい)に住んでいた赤沼タミさん(83)。メスのシーズー犬「バブ」と自宅の居間でくつろいでいるときに地震に襲われた。蛍光灯が消えると、バブはせわしなく走り回り、尾を強く振って鼻をクンクン鳴らしたという。 赤沼さんが「散歩の時間にはまだ早いのに」と思いながら、玄関先で首にリードをつけていると、防災無線が大津波警報の発令を知らせていた。田老地区で900人以上の死者・行方不明者が出た1933年の昭和三陸地震を体験した赤沼さんが「避難しなきゃ」と玄関を開けると、バブも勢いよく飛び出し、いつもの散歩コースとは逆の高台へ向かった。 赤沼さんの歩みが
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