上久保誠人(大学講師) 【第9回】 2008年10月28日 金融危機下の政局を冷静に読むと、 新たな対立軸が見えてくる 麻生太郎首相が景気・金融危機対策に全力で取り組んでいる。その一方で、いわゆる「解散風」が吹き荒れている。麻生首相の景気・金融危機対策への強い意気込みは衆院解散を視野に入れた「実績づくり」であり、「早期解散への布石」と受け止めている。 しかしながら、麻生首相の景気・金融危機対策は、今後の政局の新たな対立構図を浮き上がらせたように思う。そこで今日は、解散・総選挙の時期ばかりが焦点となっている世の中の空気をあえて読まず、その対立構図を明らかにしてみたい。 政局に弱く不遇の「政策新人類」 1998年の金融危機では、いわゆる「政策新人類」と呼ばれる自民党・民主党の若手議員が活躍した。「政策新人類」とは、民主党の枝野幸夫、池田元久、古川元久らと、これに協力した自民党の若手、石