就活問題・労働問題・教育問題などをとことん考察していくブログ。たまに、就活生・労働者を擁護する言説を批判することも。「日本の就活って何だかおかしい！」と漠然と感じている人から「就活のおかしさをきちんと勉強したい」と考える人まで是非御覧下さい。 昨日ブログへのアクセス数が異常に増えていて驚いたけれど、その理由は、過去記事「法科大学院の存在なんか無視して、予備試験の合格者数を増やしていくべきではないか」がyahooニュースに載ったことにあったことが分かり二重に驚いた。僕の記事は、東京新聞の「新司法試験　法科大学院離れ拍車」という記事の補足として「新司法試験の結果をどうとらえるか」という視点の一つとして掲載されている。 東京新聞の記事は、以前毎日新聞が報じたように、予備試験を「学費が払えない、仕事を辞められないといった事情で法科大学院に通えない人の救済」、「金と時間を節約する抜け道」と位置づける

もうやめちゃえばいいのに。 出願者7年連続で減少～適性試験（週刊法律新聞平成22年6月4日号）によると 「大学入試センターは5月28日、20日に実施される平成22年度法科大学院適性試験に8650人が出願したと発表した。前年と比較すると、16％減で、7年連続の減少となった。同センターが実施する適性試験の出願者は、15年度の開始から、終了する22年度までで、約3万人減少したことになった。」 適性試験というのは、法科大学院入学を希望する全員が、嫌でも受けなくてはいけない試験です。 ですから、適性試験の数を見ると、法科大学院に入学を希望する実数が分かります※1。 これが、開始時である平成15年度から3万人減少、ということは、3万8000人から8650人まで減ったということです。 これって、「適性試験受験者は、ほとんどいなくなりました。」と書いたほうがいいんじゃないのか？ 適性試験は、大学入試センタ

大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 　日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 　今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 　日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった

【重点講義内容】 サブプライム問題を嚆矢とする未曾有の金融危機の影響もあり、昨今、世界的に紛争案件が急増し、残念ながら我が国のエンタテインメント業界もその渦に巻き込まれつつあります。かかる状況に対処すべく、本講演では、主として下記のポイントに焦点を当てながら、エンタテンイメント業界の特質に着目した実践的な事前法務及び訴訟活動を模索・提案します。 （１）エンタテインメント業界を対象とするソフトローの議論が何故起きているのか、そして現状において裁判所以外に適当な紛争解決機関が存在するのかを検討します。 （２）映画、テレビ、音楽等のエンタテインメント業界を巡る裁判例及びアメリカで問題となった同種の裁判例を適宜紹介しつつ、契約書及び契約書外においてどのような対応策が可能であったかを実践的に検討します。 （３）エンタテインメント業界関連の契約書によくある問題点を指摘すると共に、エンタテインメ

はじめにパワーポイントというのは、今や企画書作成用ツールとしてビジネスになくてはならない存在になった感があります。ぼく自身も、本業は企画者なので、これまで数え切れないくらいの企画書をパワーポイントで書いてきました。そんな中で、最も気をつけ、また力を入れてきたのが「デザイン」でした。内容もさることながら、見た目の美しさや、読んでみたくなるような構成・演出、読みやすさなどに、何よりこだわってきました。なぜかといえば、企画書というのは、多くの場合、まず手に取ってもらうまでに大きなハードルがあるからです。その次に、実際に見て読んでもらうまでにまた大きなハードルがあります。 企画書というのは、書いたら必ず読まれるというものではありません。むしろ多くの企画書は、ほとんど読まれない運命にあります。なぜかといえば、企画書というのはたいていいくつも提出されるからです。一つの案件に対し、10個も20個も提出さ

「株式会社立」の大学として初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大（東京都千代田区）が来年度以降の学生募集を停止することが１８日、分かった。　ＬＥＣ大は「学部に在籍している学生の適切な就学環境の維持向上のため、経営資源を集中させることが適切と判断した」と説明。学生がいる間は授業を続け、会計大学院は引き続き募集する。　ＬＥＣ大は司法試験予備校を経営する株式会社「東京リーガルマインド」が設置。構造改革特区の特例措置で株式会社による大学設立が認められたのを受け、平成１６年に「デジタルハリウッド大学院大」（東京）とともに開校した。　北海道から九州まで１２カ所のキャンパスがあるが、１８年以降、定員割れに歯止めがかからず経営が悪化。今年度は本部のある千代田キャンパスだけで募集していた。

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。（2016年6月） ほとんどまたは完全に一つの出典に頼っています。（2016年6月） 出典検索?: "渡邉正裕" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 渡邉 正裕（わたなべ まさひろ、1972年 - ）は、日本のジャーナリスト。MyNewsJapan代表取締役兼編集長。元日本経済新聞記者。 経歴[編集] 1972年5月 - 東京都に生まれる。 1992年 - 慶應義塾大学総合政策学部に入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国政治研究。 1996年 - 大学卒業後、日本経済新聞社に入社。 1999年10月～2004年10月 - IBMビジネスコン