東電の無計画停電で解雇１００万人！国“お墨付き”賃金不払いも - 政治・社会 - ZAKZAK東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、一方的に無期限自宅待機を宣告されたり、契約更新を拒否される事例が相次いでいるのだ。さらに政府は電力の使用制限も行う方針で、専門家は「１００万人が解雇の危機に直面する可能性がある」とも指摘。原発に二重三重の安全策を取らなかった東京電力と政府の“罪”が改めて糾弾されることになりそうだ。 「震災の影響で減産になり、３月２２日から自宅待機。会社は、給与を保証するとは言ってくれない。４月以降どうなるか分からない」（静岡県） 「３月１２日から自宅待機。派遣会社は『休業中の賃金保証ができるかどうか、会社の方針が決まっていない』とのこと」（神奈川県） 労働組合、派遣ユニオン（東京・代々木）の「雇用を守る震災ホットライン」には連日、被災地以外の工場などに勤める人たちから悲痛
