[東京 6日 ロイター] 個人マネーを運用する投資信託の組み入れ銘柄から東京電力9501.Tを外す動きが加速している。震災後の原発事故の長期化を受け、当初はウエートの引き下げで対応していた投信も、投資ユニバース(投資候補となる銘柄群)自体から外し、東電株をすべて売却するところも出ている。 運用各社が4月中旬に、3月の月次運用リポートをまとめ開示する時期になれば、東電株の売却や組み入れ比率の引き下げを進めた実態がさらに明らかになる可能性がある。 運用スタイルによって対応が異なるのも特徴だ。アクティブファンドは早い段階で東電株に見切りをつけている。一方でパッシブファンドでは「(東電株が)ベンチマークから外れるようなことがない限り、現時点では売却することはないだろう。ベンチマークに連動するよう運用しているファンドは、極力トラッキングエラーを小さくしようとしており、なかなか売却は難しい」(国内投信