曲がり角のネット証券、手数料値下げに限界(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今年の夏、ネット証券最大手のＳＢＩ証券と楽天証券が激しい戦いを繰り広げた。７〜８月にかけて、株式のネット取引の手数料引き下げを公表したのだ。その回数は合わせて９回に上り、結局、両社が同水準まで下げて落ち着いた。 両社が争ったのは、現物取引で１注文ごとに料金を払うプラン。株式市況の低迷で収益が伸び悩む中、手数料値下げで新規顧客を呼び込む戦略だった。だが、その一方で逆の現象も起きていた。 大量注文なら赤字に 激安定額プランの弱点 １０月１日から、ネット専業の岡三オンライン証券とクリック証券は、それぞれ株取引の手数料体系を改定。値下げも織り交ぜており一見わかりにくいが、共通するのは信用取引定額プランの“値上げ”だ。 信用取引は証拠金の最大３倍程度の株が売買可能で、現物取引と比べてハイリスク・ハイリターンな取引手法。また定額プランは株を取引した回数に関係なく、売買が成立した１日の約定金額を基
自殺のキヤノン研究者に労災認定−−会社の管理責任はどこまで追及される？(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
自殺のキヤノン研究者に労災認定−−会社の管理責任はどこまで追及される？(1) - 08/06/30 | 12:34 キヤノンで研究職に就いていた男性が２００６年１１月末に投身自殺した事件について、沼津労働基準監督署が労災認定を下した。会社側は午後１０時以降の残業を原則禁止とするなど過重労働を防止する労働管理を行っていたが、遺族側の主張では、自宅への持ち帰りも含め、直前期には月２００時間超におよぶ残業を行っていたとされている。今回の事件で、キヤノンの責任はどこまで追及されるべきなのか。 部署異動契機に異変、社内発表会が重圧に 亡くなった男性（死亡当時３７歳）は、１９９２年に研究開発職としてキヤノンに入社、９７年から事務機器の研究施設、富士裾野リサーチパーク（静岡県）に勤務していた。当初から自宅に持ち帰っての残業は常態化していたが、健康に大きな問題は生じていなかった。 だが２００５年４月、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン