曲がり角のネット証券、手数料値下げに限界(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン今年の夏、ネット証券最大手のＳＢＩ証券と楽天証券が激しい戦いを繰り広げた。７〜８月にかけて、株式のネット取引の手数料引き下げを公表したのだ。その回数は合わせて９回に上り、結局、両社が同水準まで下げて落ち着いた。 両社が争ったのは、現物取引で１注文ごとに料金を払うプラン。株式市況の低迷で収益が伸び悩む中、手数料値下げで新規顧客を呼び込む戦略だった。だが、その一方で逆の現象も起きていた。 大量注文なら赤字に 激安定額プランの弱点 １０月１日から、ネット専業の岡三オンライン証券とクリック証券は、それぞれ株取引の手数料体系を改定。値下げも織り交ぜており一見わかりにくいが、共通するのは信用取引定額プランの“値上げ”だ。 信用取引は証拠金の最大３倍程度の株が売買可能で、現物取引と比べてハイリスク・ハイリターンな取引手法。また定額プランは株を取引した回数に関係なく、売買が成立した１日の約定金額を基
