素晴らしきベーカムの未来 – 橘玲 公式BLOG
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
制度改正が2012・13年の家計に与える影響～勤労者世帯の可処分所得は大幅減
本稿では2012年度税制改正を受けて、今後予定されている税・社会保障制度の改正が2012年から13年にかけて、家計の可処分所得に与える影響について世帯類型・年収別に比較した。 試算の前提となる世帯類型については、単身世帯、及び専業主婦世帯（妻、子ども2人）を想定した。また、専業主婦世帯については子どもの年齢により2パターンに分け検証を行った。 制度改正が2012年の家計の可処分所得に及ぼす影響については、2012年6月以降の住民税負担が増加することに加え、子ども手当見直しの影響が可処分所得の押し下げ要因として顕在化することから、専業主婦世帯、特に年収1000万円超層で大きい。子どもの年齢が13歳、10歳のケースでは、2011年と比べた可処分所得が▲18万円程度減少することとなる。 制度改正の影響がすべて表れる2014年の家計の可処分所得を2011年と比較すると、専業主婦世帯では年収1000
こんな判決が出ました〜 並行業者はご臨終ですか・・・
本日、Yahoo!オークションストアにYahoo!から配信されたお知らせを見て、縮み上がったオークションストアも多いかもしれません。 Yahoo!オークションにおいては、日本国内の正当な権利者である伊藤忠により登録商標「converse」が付された以外の「converse」商品、特に輸入「converse」商品についての商標権侵害対策を強化することといたしました。各出店者様におかれましては、今後当該商品をお取り扱いされませんよう、十分なご注意をお願い申し上げます。また、現時点で当該商品をお取り扱いされている場合は、速やかな販売中止をお願い申し上げます。 つまりこれからは、コンバースをヤフオクに出すとびしばし取り締まりますよ、ってことです。コンバースの並行品の販売をしているショップは伊藤忠から強制執行食うことでしょう。 しかし 「あれ? まてよ。並行って合法じゃなかったっけ。しかも並行輸入に
米デフォルト危機、世界経済に最大の脅威＝地区連銀総裁 | Reuters
６月８日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米政府が債務不履行に陥ることが世界経済に対する最大のリスクとの認識を示した（２０１１年 ロイター/Peter Newcomb） ［セントルイス ８日 ロイター］ 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は８日、米政府がデフォルト（債務不履行）に陥ることが世界経済に対する最大のリスクとの認識を示した。ロイターとのインタビューで述べた。 総裁は「米財政問題が適切に対処されなければ、世界のマクロ経済に衝撃を与える恐れがある」と指摘。「米国がデフォルトする恐れがあるというのは非常に危険だ」とし、リスクは東日本大震災の影響や原油価格上昇、欧州債務危機よりも深刻との見方を示した。 一部の共和党議員からは、オバマ政権に大規模な歳出削減を受け入れさせることができるのであれば、短期のデフォルトは容認可能との主張も上がっている。 総裁はまた、最近のさえない経済指標
日本の事業会社15社の格付けを引き下げ方向で見直し＝ムーディーズ | Reuters
［東京 ３１日 ロイター］ ムーディーズ・ジャパンは３１日、日本の事業会社１５社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。今回の格付けアクションは、日本国債のＡａ２の格付けと国内銀行の格付けを引き下げ方向で見直すとの決定を受けた措置。 見直しの対象となる発行体は、ＪＲ東日本9020.T、ＪＲ東海9022.T、関西高速鉄道、中部電力9502.T、中国電力9504.T、北海道電力9509.T、北陸電力9505.T、関西電力9503.T、九州電力9508.T、沖縄電力9511.T、Ｊパワー（電源開発）9513.T、東京ガス9531.T、大阪ガス9532.T、ＮＴＴドコモ9437.T、トヨタ自動車7203.T。
Ｓ＆Ｐが日本国債格下げ：識者はこうみる | Reuters
［東京 ２７日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げた。アウトルックは安定的。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けはＡ─１＋に据え置いた。 Ｓ＆Ｐによると、格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとの見方を反映している。Ｓ＆Ｐでは日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下すると予想している。 Ｓ＆Ｐによる日本国債格下げに関する識者の見方は以下の通り。 ●為替は円売りで反応、円キャリーが拡大すれば一段の円安も ＜クレディ・スイス証券 外国為替調査部長 深谷 幸司氏＞ 以前から日本国債（ＪＧＢ）がいつ格下げになってもおかしくないとの見方があったので、格下げ自体に驚きはない。ただ、為替市場は欧州のソブリン問題で敏感になっていることも
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
日本の将来：ジャパンシンドローム JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本が今後、世界に示す最大の教訓は、高齢化がもたらす成長鈍化作用に関するものかもしれない。 ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏は1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本を著した。ヴォーゲル氏はこの中で、力強い経済と結束力のある社会を持つ日本を、世界で最もダイナミックな工業国として描いた。 それから30年経った今、日本が示す教訓は、かつてのように勇気づけられるものではない。 苦境にある欧米諸国のエコノミストたちは、1990年の資産価格バブル崩壊以来日本を苦しめ続けているデフレに関するデータを必死に研究している。だが、日本のデフレは、もっと大きな病の1つの症状にすぎないかもしれない。 本誌（英エコノミスト）の今週の特集でも触れたように、日本経済から生気を奪っているその病とは、高齢化だ。抜本的な対策を講じ、高齢化し、縮小していく労
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＹ株大幅続伸、リーマンショック前の高値水準 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】４日のニューヨーク株式市場は大幅に続伸した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比２１９・７１ドル（１・９６％）高い１万１４３４・８４ドルで取引を終えた。リーマン・ショックが起きる前の２００８年９月８日以来、約２年２カ月ぶりの高値水準となった。 ３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な追加金融緩和が打ち出されたことで、景気が下支えされるとともに、潤沢な投資資金が株式市場に向かうとの思惑が広がった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は３７・０７ポイント（１・４６％）高い２５７７・３４。
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
「法人税が下げられたらどうする?」企業の回答トップは…… : ガベージニュース
【法人税 税調などへ引下げを指示していると総理】などでも伝えられているように、ここ数日の間、現行政権で法人税の引き下げについて声高に語られている様子が伝えられている。実際のところ、【日本の法人税は世界一ィィィ! 主要国の法人税率】で解説している通り、日本の法人課税の実効税率(複雑な計算をした後の、最終的な企業負担となる法人各税の総計額比率)は世界最高基準にある。企業の国内誘致・海外への移転阻止、さらには国内企業の活力増大のため、さらにそれらから派生する形で生まれる様々な便益(雇用増大、景気回復、従業員への配分増加など)、法人課税の実効税率引き下げが求められている。しかし現状においては、たとえ法人税が引き下げられたとしても、すぐに直接従業員や研究投資などに大きな変化が生じそうにはない……そのような調査結果が、2か月ほど前の【帝国データバンクにおける特別企画調査:法人課税の実効税率等に対する企
「バブル」のサイクルで相場を見る
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 運用の世界では、「バブル」の形成と崩壊を含む経済循環の中で資産市場をとらえると理解しやすい。 経済および資産市場の状態を、（1）低迷、（2
「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
公的年金、新年度は国内債「ネットで売り手」に－ＧＰＩＦ理事長(2) - Bloomberg.co.jp
asahi.com（朝日新聞社）：ラー油・ガリガリ君が上位、横綱は不在 ヒット商品番付 - ビジネス・経済
Economic panel says recession ended in June 2009 - Yahoo! News
円売り介入は「ソロスたち」への招待状、投機シーズン解禁－ペセック - Bloomberg.co.jp