公的年金運用の「見直し」はどこに行くのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 公的年金の積立金の運用見直しが 会計検査院の指摘でとは情けない 3月25日、月曜日の『日本経済新聞』の朝刊の一面トップに、公的年金の積立金の運用見直しの記事
今後の地震動ハザード評価に関する検討 ～２０１１年・２０１２年における検討結果～ | 地震本部
地震調査研究推進本部（以下、地震本部という）は、平成１７年３月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表して以来、毎年、評価の改訂を行い結果を公表してきた。その後、平成２１年７月に全面的な改訂を行い、名称を「全国地震動予測地図」に変更して新たな公表を行った。この全国地震動予測地図に対しても毎年の改訂が行われる予定であり、翌平成２２年５月には全国地震動予測地図２０１０年版を公表した。平成２３年も全国地震動予測地図２０１１年版を公表する予定であったが、同年３月１１日に東北地方太平洋沖地震が発生し、津波や地震動などにより東日本大震災が生ずるに至り、この公表は見送られた。 公表が見送られたもうひとつの理由として、東北地方太平洋沖地震を契機として、全国地震動予測地図について解決すべき多くの課題が指摘されたことが挙げられる。そのため、地震調査委員会では、強震動評価部会や地震動予測地図高度化ワーキンググル
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