田端信太郎「過労死は自己責任」
嶋﨑量（弁護士） @shima_chikara 解雇理由無くても、仕事干され、追出部屋送りされ、屈辱的業務やらされ、面談で自称人事コンサルにいびられ、反省文書かされ、自宅待機させられ。。。 年収1075万以上でも、大手はそんな労働者たくさんいますが、交渉力などないから労働弁護士に依頼してるのです。 幻想を語らんで欲しい。 2018-05-31 09:21:14 田端 信太郎@ビジネスおじさんYouTube8万2千人突破 @tabbata 弁護士である貴殿にお聞きしますが、残業拒否は解雇理由や懲罰理由になります？物理的に鎖で繋がれてるわけじゃないんだから、自分の仕事はしたうえで、残業拒否して勝手に帰ったら？クビですか？高プロで年収1100万円ぐらいって無敵では？査定で給料下げられたら、高プロ該当者から外れるわけだしw twitter.com/shima_chikara/… 2018-06-0
残業１００時間未満でも過労死認定 サービス残業が決め手 | NHKニュース
埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の４か月間の平均で７５時間余り、１か月最大では９６時間余りで、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。 弁護士は会見で、「罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されても仕事の量が減らず、サービス残業が増えてしまうのでは問題だ。まずは労働時間の管理を徹底すべきだ」と訴えました。 そして、「かけがえのない命が奪われないよう、過労死は、私たち家族が最後であっ
“長時間労働多い” ＩＴ業界 過労死防止セミナー | NHKニュース
労働時間が長いとされるＩＴ企業で働く人の過労死を防ごうと、企業の担当者を集めたセミナーが３０日、東京で開かれました。 厚生労働省が昨年度に行った調査では、「過労死ライン」と呼ばれる、月８０時間を超えて残業した社員のいる企業の割合が、ＩＴ企業を含む情報通信業で４４％に上り、すべての産業で最も高くなっています。 セミナーでは東京に本社があるＩＴ企業、およそ３０社から回答を得た調査結果も示され、突然のシステムトラブルへの対応や厳しい納期での発注のため、システムエンジニアやプログラマーの多くが長時間労働を余儀なくされている現状が伝えられました。 中央労働基準監督署の古屋希子署長は「ほかの産業でも長時間労働の問題はあるが、都心ではＩＴ企業の問題が大きく、過労死や過労自殺も見られる。企業には法律を知ってもらい、リーダーシップを持って対策を進めてもらいたい」と話していました。
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