仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ | NHKニュース
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました
「非モテ」ネットコミュニティーに巣くう闇｜NHK NEWS WEB
女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起
新潟 女児殺害事件 逮捕の23歳男 事件目的で仕事休んだか | NHKニュース
新潟市の小学生の女の子が殺害されＪＲの線路に遺棄された事件で、１４日夜、現場のすぐ近くに住む２３歳の会社員の男が女の子の遺体を遺棄した疑いなどで逮捕されました。男は事件当日、会社を休んでいたことが分かり、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて、近所に住む女の子と面識がなかったか調べることにしています。 これまでの調べで、小林容疑者は事件前後に黒っぽい色の車で現場周辺を走行していたことがわかっていますが、その後の調べで、事件当日、勤め先の会社を休んでいたことが、警察への取材でわかりました。 当初、この日は仕事は休みではなかったということで、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて調べています。 小林容疑者は、大桃さんの自宅から直線距離にして１００メートル余りと近所に住んでいるということで、警察は以前から面識がなかったか調べるとともに、大桃さんが殺害された経緯についても捜査を
はしか 沖縄の流行が東京に拡大か 町田の女性が感染 | NHKニュース
沖縄県で流行しているはしかに、東京・町田市の３０代の女性が感染したと見られることがわかり、厚生労働省などは一連の流行が東京にも拡大したと見て、注意を呼びかけています。 女性は先月２３日に町田市内の医療機関を訪れていて、この医療機関には、同じ日に沖縄からの旅行者が体調不良で受診して、その後、はしかに感染していたことがわかったことから、女性は沖縄で流行している一連のはしかに感染したと見られるということです。 ことし３月から沖縄で流行がはじまり、愛知県にも広がったはしかは、さらに東京に拡大したことになり、一連の流行での患者数は１１２人になりました。 はしかは発熱や全身に発疹が出るウイルス性の感染症で、空気感染するため感染力が強く、乳幼児は重症になる場合があるほか、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあるとされています。 有効な予防法はワクチンの接種だけとされていて、厚生労働省などでは、母子健康手
友人の家から1000万円盗んだ疑い 中３女子生徒 逮捕 | NHKニュース
東京・江東区で、中学３年生の女子生徒が友人の家に遊びに行った際に、家の中にあった現金１０００万円を盗んだとして逮捕されました。女子生徒は、盗んだ現金を数十万円から１００万円ずつ同級生およそ１０人に渡していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、女子生徒はことし１月から２月にかけて、近くの友人の家に遊びに行った際に、リビングに保管されていた現金１０００万円を盗んだ疑いが持たれています。 現金は数百万円ずつ２回に分けて持ち出し、一部を自分で使ったほか、中学校の同級生およそ１０人に数十万円から１００万円ずつ渡していたということです。 女子生徒の母親がバッグに入った現金を見つけて問いただしたところ、「知らない男から預かった」などと話したということで、母親が警視庁に相談していました。 警視庁によりますと、女子生徒は調べに対して容疑を認めているということです。一方、
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
児童の母親と性行為繰り返す 小学校の校長を懲戒免職 | NHKニュース
東京・多摩地域にある小学校の校長が、児童の保護者と性行為を繰り返していたことがわかり、都教育委員会は、この校長を１１日付けで懲戒免職の処分にしました。 都教育委員会によりますと、この校長は、４年前からことし１月にかけて、みずからが校長を務める小学校の児童の母親と、ホテルや自宅で性行為を繰り返していたということです。 ことし１月になって匿名の情報提供があり、都教育委員会が調査を行ったところ、校長が事実関係を認め、「今回の行為を深く反省している」と話しているということです。 都教育委員会は、校長が関係を持っていた保護者の児童が現在も同じ学校に通っており、人権に配慮する必要があるとして、校長の名前や学校を公表しませんでした。
「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
セブンイレブン スマホで支払い可能 独自の決済導入へ | NHKニュース
コンビニ最大手の「セブンーイレブン」が、スマートフォンで支払いができる独自の決済サービスを来年春をめどに導入することになりました。現金を使わずに買い物ができるキャッシュレスの動きが加速しそうです。 スマホに専用のアプリを入れ、プリペイドカードを事前に購入したり、クレジットカードを登録したりすることで、店内ではスマホをかざせば代金の決済ができる方式が検討されていて、システムは独自に開発を進めています。 スマホを使った決済サービスは楽天やＬＩＮＥなども参入していますが、独自のサービス導入により、セブン＆アイは買い物の履歴などについて、より詳しい情報を得ることができるようになるため、商品の開発や個人に焦点を絞った広告宣伝などに活用したい考えです。 コンビニ最大手のセブンーイレブンで、スマホを使った決済が本格的に導入されることで、キャッシュレスの動きが加速しそうです。
ＪＲ東日本 今後導入するすべての列車に防犯カメラ設置 | NHKニュース
ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ
だんごで窒息 会社に賠償命じる｜NHK 愛媛県のニュース
４年前、四国中央市の老人ホームで、当時８９歳の女性が白玉だんごをのどにつまらせ窒息したのは、施設側の注意不足が原因だとして女性の家族が損害賠償を求めた裁判で、松山地方裁判所は、施設を運営する会社に２２５０万円余りの支払いを命じました。 ４年前の平成２６年８月、四国中央市の老人ホームを利用していた当時８９歳の女性が、白玉だんごを食べ、のどにつまらせて窒息し、低酸素脳症などを発症しておよそ９か月後に死亡しました。 女性の家族３人は、施設側が注意を怠ったことが窒息の原因だとして、施設を運営する松山市の有限会社「ほくと」に対し、４０８０万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 ２８日の判決で、松山地方裁判所の西理香裁判長は、「女性は認知症であるうえ、背中が丸まった状態で、粘着性と弾力性があるだんごを口に入れればのどにつまらせて窒息することは予見できた。女性の手が届く範囲にだんごを置かないなど
繁華街の公衆無線ＬＡＮ 14％に情報漏えいの危険 | NHKニュース
東京オリンピックに向けて普及が進んでいる「公衆無線ＬＡＮ」について、ＮＨＫが情報セキュリティー会社と共同で調べたところ、都内の主な繁華街では、暗号化されず、情報漏えいのおそれがあるものが、無線ＬＡＮ全体の１４％を占めていることがわかりました。専門家はクレジットカードなどの重要な情報を入力しないなど、リスクを踏まえて利用するよう呼びかけています。 こうした公衆無線ＬＡＮの実態について、ＮＨＫは情報セキュリティー会社と共同で、利用者の多い新宿、渋谷、六本木、それに秋葉原の街頭で安全性を検証しました。 その結果、企業や個人が設置した無線ＬＡＮも含めて、受信したアクセスポイント１７００か所余りのうち、暗号化されていない公衆無線ＬＡＮが１４％余りを占め、そのほとんどで第三者に通信内容を盗み見られたり、サイバー攻撃に悪用されたりするおそれがあることがわかりました。 こうした公衆無線ＬＡＮは利用者が集ま
正社員との待遇格差で最高裁が初の判断へ | NHKニュース
正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、来月、双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。最高裁は、どのような待遇の違いが不合理な格差にあたるのか、初めての判断を示すものと見られます。 この規定をめぐって、横浜市の運送会社と浜松市の物流会社の嘱託社員や契約社員が同一の待遇を求めてそれぞれ起こした２件の裁判で、最高裁判所第２小法廷は、来月２０日と２３日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。 このうち横浜市の会社の裁判では、１審で訴えが認められましたが、２審で退けられました。一方、浜松市の会社の裁判では、１審と２審で一部の待遇の違いが違法だと認められました。 ２件の裁判では、正社員との手当や賃金の違いが労働契約法の規定に違反するかどうかが争われていて、最高裁は、どのような違いが不合理な格差にあたるのか、初
「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管 | NHKニュース
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
バスキアの絵画を１２０億円余で落札 日本人実業家 | NHKニュース
１９８０年代に活躍したアメリカの現代画家、バスキアの作品が競売にかけられ、日本人の実業家がアメリカの芸術家の作品としては史上最高額の１２０億円余りで落札しました。 ニューヨークの大手競売会社サザビーズで１８日に競売にかけられ、衣料品の通販サイト、ゾゾタウンの運営会社社長、前澤友作さんがおよそ１億１０５０万ドル（約１２３億円）で落札しました。 サザビーズによりますと、落札額は事前の予想を大幅に上回り、バスキアの作品としても、アメリカの芸術家の作品としても、史上最高額だということです。 前澤さんは去年５月にもバスキアの別の作品を６０億円余りで落札していて、自身のツイッターに「皆さんに見てもらえる機会を作れたらいいなと思っています」と投稿しています。 バスキアは１９８０年代にニューヨークで活躍し、ポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルとも親交があったということで、２７歳の若さで亡くなったあとも
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