夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
台風２７号が発生 NHKニュース
中心の気圧は１００２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで中心から半径１１０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間に２５キロの速さで西北西へ進んでいて、気象庁は付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、１月から１２月まで毎月、連続して台風が発生したのは昭和２６年に台風の統計を取り始めてからことしが初めてです。 気象庁によりますと、ことしは南米・ペルー沖の海面水温が平年よりも高くなるエルニーニョ現象の影響で南米・ペルー沖の西側にあたる日本の南東の太平洋中部でも、海面水温が平年より１度から２度ほど高く、この周辺の海域で対流活動が活発になっているということです。 このため、例年だと台風の発生が少ない２月や３月にも日本の南東の太平洋中部の赤道近くで台風が発生したことなどが影響していると考えられるという
ローソン 冷凍ピラフに「壁」混入で回収へ NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は冷凍食品のピラフに製造工場の壁の一部が混入したとして、６万５０００個余りを自主回収すると発表しました。問い合わせの電話番号は０１２０－０７－３９６３で、月曜から土曜の午前９時から午後５時４５分まで受け付けています。 会社によりますと、今月２日にピラフを食べた客から「石のようなものが入っていた」と申し出があったということです。異物は縦・横５ミリほどのモルタル片で、香川県の製造工場を確認したところ、壁を清掃した際に表面が剥がれた部分があり、これが製造ラインに混入したとみられることから、会社では同じ日に作られた６万５６４０個を自主回収することにしました。 ローソンは「お客さまにご迷惑とご心配をおかけしておわび申し上げます」と話しています。
日本の総人口 ４年連続減少 NHKニュース
総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０８万３０００人で、４年連続の減少となりました。
高校生の５人に１人 ネットで知らない人とやり取り NHKニュース
スマートフォンなどを利用する高校生の５人に１人がネット上で知らない人と、やり取りをした経験があり、一部は相手と実際に会っていることが東京都の調査で分かり、都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとして、ネットに潜む危険性について家庭で話をしたり、利用のルール作りを進めるなど対策を呼びかけています。 それによりますと、高校生のおよそ２１％、５人に１人がネット上で知らない人とやり取りをした経験があり、このうち４分の１の生徒は相手と実際に会ったことがあると回答しました。ネット上で知らない人と、やり取りをしたことがあると答えたのは小学生で６％、中学生でおよそ１５％と、年齢が上がるにつれて増加する傾向が見られるということです。 東京都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとしてネットに潜む危険性について家庭で話しをしたり、スマートフォンを利用する際のルール作りを勧めるなど対策を呼びかけています。
「スマートロック」 大企業相次ぎ参入へ NHKニュース
スマートフォンをドアなどの鍵として使う「スマートロック」と呼ばれる事業に、大手企業が来年から相次いで新たに参入する見通しで、スマートフォンの新しい使い方として利用が広がるかが注目されそうです。 「スマートロック」は、スマートフォンの情報をドアなどで読み取れるようにすることで鍵として使う仕組みで、スマートフォンの急速な普及に伴って各社が開発を進めています。 このうち「ソニー」は、従来のドアの内側にある鍵の上からかぶせるだけで、スマートフォンの情報を読み取れる機器などを開発し、アメリカの投資ファンドと共同で設立した新会社で来年５月からサービスを始めることにしています。ソニーの小田島伸至新規事業創出部担当部長は、「鍵を電子化することで家族や友人と共有することもできる。電子マネーはこの１０年で普及が進んだが、今後は電子の鍵も一般化していくだろう」と話しています。 また、大手広告会社「電通」も、子会
自転車の危険行為 １４項目決める NHKニュース
警察庁は、自転車を運転する際の「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転など１４の行為を対象とすることを決め、自転車に乗ってこうした危険な行為をし３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 去年６月に成立した改正道路交通法では、自転車を運転する際に「危険行為」をしたとして３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 警察庁はこうした「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転、一時停止の標識の無視、ブレーキのない自転車の運転など１４の行為を対象とすることを決めました。 また、安全運転の義務違反として、スマートフォンを操作しながら自転車を運転して事故を起こした場合も「危険行為」の対象にするということです。 「危険行為」を繰り返し安全講習の受講を命じられたのに受けなかった場合は、５万円以下の罰金が科されることになります。
上野駅前で会社員刺される 男を逮捕 NHKニュース
２４日夜、東京のＪＲ上野駅前で、通りかかった男性が、突然、男に刃物で足を刺されて軽いけがをしました。男は殺人未遂の疑いで逮捕され、「刑務所に入るために人を殺そうと思った」と話しているということで、警視庁は詳しい経緯を調べています。 ２４日午後６時すぎ、台東区のＪＲ上野駅前で、４６歳の会社員の男性が歩道を歩いていたところ、男に突然、右足を果物ナイフで刺されました。男性は病院で手当てを受けていますが、軽いけがをしたということです。男は駆けつけた警察官に取り押さえられ、殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。 警視庁によりますと、逮捕されたのは住所不定、無職の苫米地昭容疑者（３８）で、刺された男性とは面識がなかったということです。調べに対し「刑務所に入るために人を殺そうと思った」と話しているということで、警視庁は詳しい経緯を調べています。 現場はＪＲ上野駅の不忍口の前で、当時は大勢の会社員などが
アニメなど海賊版サイトを駆除へ NHKニュース
違法にコピーされた日本のアニメや漫画をインターネットのサイトで無料公開する、いわゆる海賊版の被害が後を絶たないことから国が、アニメ制作会社や出版社などと協力し、来月から大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 アニメや漫画を巡っては世界中にファンが広がり、国も作品を海外発信する際には補助するなど日本の文化と位置づけて、輸出に力を入れています。 その一方で、中国を中心に違法にコピーされたいわゆる海賊版をインターネットで無料公開するサイトが後を絶たず、文化庁の推計ではこの１年間で、著作権の侵害による被害の総額は中国の違法サイトによるものだけでも少なくとも５６００億円に上るということです。 こうした事態を受けて、国は国内のアニメ制作会社や出版社など１５社と連携して、新たに海賊版サイトの大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 具体的には、来月１日以降、国が把握している海外のおよそ５８０の
亡くなった人のデータ ネットから消します NHKニュース
インターネット上で写真などのデータを保管したりブログを作ったりする人が増えるなか、ＩＴ大手のヤフーは、利用者が亡くなった際にネット上の個人データを削除する新たなサービスを始めることになりました。 ソーシャルネットワークサービスなどに掲載されている亡くなった人の個人データを削除するには、死亡を証明する書類をそろえる必要があるなど、遺族にとっては大きな負担となっています。 このため、ヤフーは、提携する葬儀の仲介会社とともに、利用者が亡くなった際にネット上に保管している個人の写真や文書などのデータを消去するサービスを１４日から始めることになりました。 サービスに登録すれば、遺族から連絡を受けた会社が葬儀の仲介会社を通して死亡の確認をしたうえで、個人のデータの削除や、生前利用していた有料サービスを停止するとともに、葬儀の手配も行うとしています。 今後、ブログなどの利用者が亡くなった際にも同じような
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
遠隔操作事件 保釈金全額は没収せず NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で保釈が取り消された元会社員について、裁判所は、保釈金１０００万円のうち６００万円を没収することを決めました。 全額を没収しなかったことについて弁護団は、母親が自分の生活資金から保釈金を準備したことなどが考慮されたのではないかとしています。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に１０００万円の保釈金を納付して保釈されていました。 しかし片山被告は今月、自分が真犯人と主張するメールを送ったとみられることや一時連絡が取れなくなったことから保釈を取り消され、拘置所に再び勾留されました。こうしたケースでは保釈金が全額没収されることもありますが、東京地方裁判所は２７日までに、納付した１０００万円全額ではなく、６００万円を没収することを決めました。 残りの４００万円は今後、返還されることになります
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
“休眠預金”活用 自公が法案提出目指す NHKニュース
自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、公益性のある事業に活用したいとして、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。 自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。 両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。 また、事業に必要な資金は、預金保険機構から新たに設置する「資金分配団体」を経て事業の実施主体に分配され、「資金分配団体」は資金が
労働時間長い人ほど「上司から評価」 NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は
私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース
音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。 今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。 提言を発表したのは、日本音楽著作権協会＝ＪＡＳＲＡＣなど、８５の団体で作る「ＣｕｌｔｕｒｅＦｉｒｓｔ」です。 現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされています。 しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっています。 このため提言では、複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることや、そうした複製機能を提供する事業
消費税「税抜き表示」認める法律施行 NHKニュース
政府は、これまで小売店などで表示される販売価格について、商品の本体価格に消費税を加えた「総額での表示」を義務づけてきましたが、来年４月からの消費税率の引き上げに備えて、消費税を含まない「税抜きの表示」も認めることなどを盛り込んだ法律が１日から施行されました。 スーパーやコンビニなどでの価格表示は、これまで消費者がいくら支払えばいいかはっきり分かるようにするためなどとして、商品の本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられていました。 しかし、消費税率が法律どおり来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げられた場合、「総額表示」では短い間に２度、値札を貼り替えなければならず、事業者にとっては手間やコストなどの負担が増えることが懸念されます。一方、「本体価格プラス税」などと記す「税抜き表示」であれば、事業者は税率が変わっても値札を貼り替えなくてすみます。 このため、「総額表示」に加
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
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児童相談所で少女の服脱がせ所持品検査 NHKニュース