安倍総理大臣も出席してロシア極東のウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの全体会合で、ロシアのプーチン大統領は「私の頭に浮かんだアイデアだ」と前置きしたうえで、「まず平和条約を結ぼう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに無条件で」と述べました。 そして、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう」と述べました。
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と東京都は12日、大会期間中に活動するボランティアの募集を今月26日から始めると発表した。主に競技会場や選手村などの大会関係施設で活動する8万人の「大会ボランティア」は、組織委が募る。空港や主要駅などで海外から来た人の案内などにあたるのは3万人の「都市ボランティア」で、今回、都が2万人を募る。残る1万人は、19年ラグビー・ワールドカップ日本大会などのボランティアが兼ねる予定。 条件は「2002年4月1日以前に生まれた人」「日本国籍を有する人または日本に滞在する在留資格のある人」など。26日午後1時からインターネットで応募できる。都市ボランティアは郵送、ファクスも可。募集は12月までで、書類選考や面談を経て来年秋から研修が始まる。 組織委の事務総長「フタを開けてみないと…」 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集が9月26日から
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月
まず雑記から書きたいと思う。 ここ数日、タイトなスケジュールが続いて、先日は寝込んでしまった。起きたら夜7時だった。寝込むだろうなと思っていたのでそれは良いのだが、私は年間を通してみると、だいたい3〜4日に1日、寝込んでいる。その間は何もできない。死んでいるのとほぼほぼ同じである。だから他の人の何分の一かしか人生を生きていない気がする。 このような体だから、まともに働けたことは、自営業をしていた5年間のみで、その間も普通の人が稼げる額の半分ほどしか稼げなかった。だから生きてくいくことをあきらめようとしたわけだが、体が弱いことは生きて行くのに非常に大きなハンデキャップである。自分の場合はこの体が虚弱なことは発達障害、すなわち脳から来ている。 体が動くようになっていちばんはじめにしたこと、それは掃除であった。 動けないと部屋が荒れる。部屋が荒れると心が荒れて来るのだ。 ところで、先日こんな記事
「婚活」という言葉は、2008年に出版された『「婚活」時代』という本がきっかけで、広く知られるようになりました。黙って待っているだけでは結婚できない、就職するための「就活」と同様、結婚するためには「婚活」しなければならない、と。あれから6年が経ちました。人々は婚活をして結婚したのでしょうか?残念ながらしていません。日本の結婚数と結婚率は年々減少していて、2008年以降の「婚活時代」でさえ、増えるどころか逆に減り続けています(図1)。 図1.日本の結婚数と結婚率の推移。厚生労働省大臣官房統計情報部が提供する、人口動態統計(2012年)のデータを用いて作成。2000年以降のデータを示した。 このデータを見ると、2012年は前年より少し結婚が増えているものの(2011年は震災が影響したと思われる)、基本的にはどんどん結婚は減っています。つまり「婚活」という言葉が世間に浸透し、人々は活動しないと結
中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がNHKの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用
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