何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか？ アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳） 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の

「結婚支援」という少子化対策 前回のコラム（「こんなに少子化対策している日本で、子どもが増えない厄介な矛盾」）で筆者は、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と書いた。 ここ10年ほど、政府や自治体がお見合いパーティや「婚活」に躍起となり、大騒ぎしてきたことは記憶に新しい。これら結婚支援が少子化対策の名の下に行われてきたのは、上記のような認識が存在するからでもあった。 思えばここ数十年、独身貴族、パラサイト・シングル、負け犬（の遠吠え）、おひとりさまといった形で、なかなか結婚に踏み切らない独身者という「問題」が論じられ続けてきた。 アメリカでも数年前、社会学者が結婚しない男女の生態を活写した『シングルトン』という著作が大ヒットし、邦訳も存在している。 これらの著作に登場する独身者は、自らが結婚しない

９割の人が店を素通りする 東京の荻窪で、「Title」という新刊書店を営んでおります。築70年の古民家を改装した店は、1階が15坪ほどの書店と奥に8席のカフェ、2階がギャラリーとなっています。Titleが開店したのは2016年1月10日ですので、来年には3年目を迎えます。 開店前も開店してからも、取材のたびに「この本が売れない時代に、どうして個人で本屋（なんか）を始めたのですか」と、まず聞かれました。そのたびにもっともらしいことを答えてはいたのですが、そもそも「本が売れない時代に……」ということを、疑いもせず同意してしまうこと自体に問題があるのではないかと思っていました。 全体の数字として本が売れなくなったということと、いまここで本を売るという個別の行為とは、まったく別の話です。モノを売るために他の小売では当然行われていることが、本を売る世界ではまだ行われていないという実感が、店を開く前か

今年の夏は首都圏は例年に比べ気温が低い日が続いたが、ここ数年でクールビズが浸透し、ネクタイをしている人を見かけることはだいぶ減ってきたのではないか。が、それでもワイシャツのボタンをしめ、時にスーツを羽織っている日本のビジネスマンたちにとってこの「制服」は時に苦痛だろう。 女性は男性に比べれば、職場でも服装の自由が許されている面がある。しかし、それゆえに働く女性が何を着るべきか問題は時に本人にとっても周囲にとってもストレスになる。 試着室で、泣き出す女性たち 地方の信用金庫に総合職として勤めるヒカリさん（20代後半、仮名）は、学生時代にアパレル店舗でアルバイトをしていたという。 「お客さんに1人ひとりついて回るんですけど、OLの方が泣くんですよ。フィッティングルームで2人になるじゃないですか。そこでいろいろ着ていただいて、誉めるんです。そうすると、『会社で服装について上司にけちょんけちょんに

文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6

いまからでも決して遅くない 「情熱大陸」というTBSテレビ系の全国ネット番組がある。ちょっと変わったことに情熱を傾けている人を追うこの人気番組に、私も2015年11月に出させていただいた。 そのなかで、私が京大生に説教している場面が映し出された。激烈な入試を突破した彼らは、しかし、受験科目以外のことはほとんど何も知らない。たとえば、「近頃こんなに地震が多いのはなぜか？」という質問に答えられないのだ。 実は、ここには深いワケがある。現在、日本の高校生の大部分は「地学」を学んでいない。かつての高校理科では、物理・化学・生物・地学が全生徒の必修科目だった。よって、地震や噴火や気象災害に関する最低限の知識は、誰もが持っていた。 ところが、多くの大学の受験科目から地学が外されてから、地学を開講しない高校が次第に増えてきた。その結果、地学のリテラシー（読み書き能力）は中学生のレベルで止まったまま、とい

とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方

前号（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50023）で被害者が事件の詳細を告白した後、「示談せずに裁判で闘えばよかったじゃないか」という声がネット上にあがった。だが、今号の告白を読めば、それが見当外れの批判だったことが分かるだろう。 取材・文／齋藤剛(週刊現代記者) 「知人男性」は何者なのか 「心はいまだに闇の中にあり、傷も一生消えないような苦しみにあります。なぜこんなに不安を感じているのかも、正直いまだによくわかりません」 こう話すのは、俳優の高畑裕太(23歳)によるレイプ被害を受けたAさんだ。本誌の先週号にて、Aさんは、高畑による「強姦致傷」がどのようなものだったか、勇気を振り絞り、以下のように赤裸々に明かした。 ・ドアを開けた瞬間に、凄い力で部屋に引きずり込まれ、耳元で『脱げ』と言われた ・頭を押さえられ、『咥えろ』などと命令された ・ホテルの従

林立する地方アートフェスティバル ビエンナーレやトリエンナーレとしばしば呼ばれる数年ごとのアートフェスティバルが、地方や地方都市を舞台として、さかんになっている。 今秋にも、あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭や山形ビエンナーレ、岡山芸術交流、さいたまトリエンナーレなど数多くの開催が予定されている。 絵画や写真が美術館で展示されるだけではなく、野外インスタレーションや住民や観客の参加を求めるパフォーマンス的アートが国内外から地方や地方都市に観客を引き寄せているのである。 こうしたアートフェスティバルに対する筆者の立場をあらかじめ示しておけば、基本的には喜ばしいことと思う。 少子高齢化のなかで移動が減少し、経済の沈滞がみられ、モールを除けば新たな出店もまれな地方では、これまで以上にあたらしい出来事が少ない。そのなかでアートという「何でもあり」の余白をもった活動や表現は、地方に外部につながる

定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど… 日本の雇用慣行が大きく崩れる!? 定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。 さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと１面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。 安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。 今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたの

坂口恭平の熊本脱出記（1）あの日、東京で感じた「予兆」〜そして家族の待つ熊本へ 「新政府」総理大臣が緊急特別寄稿! 日本には、実は2人の総理大臣がいる。ひとりはもちろん、「現政府」の安倍総理。もうひとりは「新政府」の坂口恭平である。 これは冗談ではない。新政府とは3.11を機に、現政府が機能していないことを悟った坂口が、誰からも頼まれていないのに勝手に設立したものである。しかも0円で。（この経緯はベストセラーとなった彼の著書『独立国家のつくりかた』に詳しい） 3.11後、東京を引き払い、故郷の熊本で活動を続けてきた坂口は、期せずして今回の熊本地震に遭遇することになった。そのとき何を見、何を考えたか。瞠目のリアルタイム・ドキュメント。全4回、一挙公開! TEXT 坂口恭平 2016年4月14日 その日は突然訪れた。 前日の2016年4月13日、熊本市中央区新町の自宅で妻フー、娘アオ（7歳）、

保育士はどれだけ「苦しい」のか 「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名のブログが話題となり、待機児童問題が政局がらみで取り上げられ、国会でも議論になっている。 保育園に子供を預けられない人が多い背景には保育士不足があり、保育士の待遇改善が必要だとの指摘もある。そこで、民主党と維新の党は、保育士の給与を5万円アップさせる法案を提出するという。その財源は、公共事業の削減などで確保するという。 まず、現状を整理しておこう。 話題になっている保育士の給与だが、厚労省の平成27年賃金構造基本統計によれば、決まって支給する現金給与額の男女平均でみると、全産業では勤続12.1年で33.3万円（平均42.3歳）、保育士では勤続7.6年で21.9万円（平均35歳）となっている。 年齢差や勤続差を考慮する必要があるが、保育士の給与がそれほど高くないのは事実だろう。もっとも、この格差は欧米にも見られるが。 次に

「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま

産めよ、育てよ、働けよ---そんなの無理! 「仕事と育児の両立」という難問を、安倍昭恵夫人他女性リーダーたちが徹底議論! 左から、女性活用ジャーナリストの中野円佳さん、マネックスグループ株式会社 執行役員 新事業企画室長の高岡美緒さん、すばる交通副社長の田中敬子さん、リクルートエグゼクティブエージェントの森本千賀子さん 2015年9月都内にて、世界経済フォーラムによって組織されるグローバルシェイパーズコミュニティ東京ハブは「はたらく女性のためのフォーラム」を開催。4月より働きながら育児を行う女性の移動を支援するプロジェクト「はたらくママのための育児タクシー」を始動させ、より多くの女性の声を集め今後のプロジェクトに活かしていくため本フォーラムを開いた。会場には、グローバルシェーパーズたちと安倍昭恵首相夫人ほか各分野で活躍する女性リーダー、そして150人を超える働く女性が集い、議論を交わした。

思ったことをすぐ口に出す。何をやっても悪びれない。批判されても「別にいいじゃん」と気にしない。フラつきながらも、決して墜落しない安倍総理——これが「一億総ヤンキー」時代の政治家だ。 大切なのは気合と勢い 「たくさんの仲間と出会って、友情の絆を強めてください!」 夏の夕暮れに赤く照らされる、日焼けした少年少女たちの顔。「魂」や「和」と書かれたTシャツに身を包み、歓声を上げる。壇上には、笑顔で手を振る安倍総理の姿があった。EXILEのヒット曲『Rising Sun』が大音量で響き渡る。 8月2日、総理の地元・山口県で開催されたボーイスカウトの世界大会「世界スカウトジャンボリー」アリーナショーでの一幕だ。 この式典に参加するためだけに、安倍総理は安保国会の多忙をぬって日帰りで山口へ飛んだ。7月以降、都合3回も山口へ帰省した総理の行動を、番記者の間では「何かよほど理由があったのか」と訝る声すら出て

この国では4万人の子どもが施設で暮らしている 親元で暮らせない子どもたちを家庭に代わって社会保障費で育てることを「社会的養護」と言いますが、日本にはいま、社会的養護下にある子どもたちが約47,000人にいます。親の貧困や虐待など理由はさまざまですが、ほとんどの子どもたちは親がいるにもかかわらず、親元で暮らすことができていない状況にあるのです。 そのような子どもたちが生活する場所として、前回は里親をはじめとした「家庭養護」の形態について説明しましたが、今回は「施設養護」について紹介します。施設には6つの形態があり、子どもの年齢、行われるべきケアや治療の度合いによって生活する場所が変わります。 これから説明する6つの形態を全て合わせて約40,000人の子どもたちが施設で生活していますが、その存在を知っている人はほんの一部だと思います。 その理由の一つは、施設で暮らす子どもたちは虐待や育児放棄等