防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、３佐が省内の調査に「国民の敵」とは言っていないと説明していることが分かった。防衛省が２４日、中間報告として明らかにした。暴言や不適切な発言があったことは認め、懲戒処分を検討している。 防衛省によると、３佐は小西氏に対し「国民の敵」とは言っていないが、「日本の国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」と発言したことは認めている。 防衛省は現場で対応した警察官へ直接の聞き取りはできておらず、麴町署を通じ「両当事者間のやりとりを聞いていない」との回答を得たにとどまる。 小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で、「国民の代表である国会議員に対し、現職の自衛官が暴言を吐いて不快な思いをさせたのはおわびしたい。厳正に対処する」と改めて陳謝。小西氏は「不十分な調査に基づく隠蔽（いんぺい）だ」

――テレビ朝日の会見についての受け止めを一言。 あの、一部しかとってないでしょ。一部しかとってないでしょ。つまり、向こうがお話になっているところをとってないんで、えー、全体を見てくれと前から申し上げているのに、全体を申し上げればそういうものに該当しないっていうのは分かるはずです。一部しかとってないと認めていますから。 ――なぜ辞任するのか。 昨日、こういう状況になっているから仕事にならないんで辞めます、というふうに申し上げました。 ――発言自体は認めないということか。 というか、それは違ってます、あれは。 ――テレ朝の主張が違うということか。 いや、テレ朝がどういう調査をされたか知らんけど、全体としてみるとそういうことではない、ということです。 ――セクハラはなかったと主張していたのではないか。 そうですよ。 ――ではなぜ辞任するのか。 だから仕事にならなくなってるから。

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について）あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。 （国民への説明責任について）辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。 （財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて）権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。 セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。 しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は１７日の会見で

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財務事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑が週刊新潮で報じられた問題で、財務省が記者クラブの加盟社に、調査への協力を要請した。各社の女性記者に対し、次官からセクハラを受けた経験があれば弁護士に連絡してほしいと求める異例の内容だ。事実関係の解明のためとはいえ、専門家からは懸念の声もあがる。 財務省は１６日、福田淳一事務次官が報道内容を否定したという調査結果と共に、記者クラブに「調査への協力のお願い」とする文書を配った。「一方の当事者である事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」として、女性記者に対し「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」と要請。「不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」とした上で、調査の委託先の弁護士事務所に直接連絡してほしいと記されている。 こうした手法について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「セ

防衛省は１６日午後、これまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）を公表した。同省幹部によると、日報の複数の箇所で「戦闘」という文言が記されているという。「自衛隊の派遣先は非戦闘地域」としてきた当時の政府の説明と、派遣部隊が拠点としたイラク南部サマワ周辺の当時の情勢との「乖離（かいり）」が浮き彫りになる可能性がある。 小泉政権は２００４～０６年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。派遣部隊が日報を作成し、現地の治安情勢や部隊の活動状況を報告していた。この日公表されたのは、計４３５日分、約１万５千ページにのぼる。 当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。憲法は「海外での武力行使」を禁じており、イラクでの活動が「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し

日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。 住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている。今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。 同社は、正社員の労働条件に…

８日に静岡市で開かれた大相撲の春巡業で、力士と子どもが土俵で稽古する「ちびっこ相撲」に参加予定だった小学生の女子が、日本相撲協会からの要請で土俵に上がれなかった問題で、協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は１２日、「安全面を考慮した措置で、女性が土俵に上がれない話とは別問題だ」との認識を示した。 協会関係者によると、これまで「ちびっこ相撲」などで女の子がけがをしたという報告が複数寄せられており、昨年９～１０月の段階で女児を土俵に上げない方針を決めていたという。巡業を主催する勧進元などに担当親方から口頭で周知していたというが、ある協会幹部は「静岡の勧進元にうまく伝わっていなかったとしたら、それは反省点だ」と話した。 静岡市の巡業では、４日に協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から電話で「女の子は遠慮してもらいたい」と連絡があったと地元有志らでつくる実行委員会が説明している。

安倍晋三首相らが出席して衆院予算委員会の集中審議が開かれました。テーマは「公文書管理問題等」。森友・加計学園問題や自衛隊日報問題などをめぐって論戦が交わされました。タイムラインで追うとともに、朝日新聞政治部で国会を担当する斉藤太郎記者が解説しました。

「殺虫剤」って呼ばないで――。殺虫剤業界最大手のアース製薬が、マイナスイメージのある呼び名を改めようと動き始めた。他社では外装からゴキブリのイラストを消せる新商品も。市場拡大を狙い、業界が取り組むソフト路線化の「効き目」はいかに？ ハエや蚊を駆除する「アースジェット」を手がけるアース製薬は今、小売店に配る販促物のデザインをがらりと変えようとしている。従来の「殺虫剤」という言葉を消し、代わりに「虫ケア用品」をうたう。「虫からケアする（守る）」という意味で、売り場に掲げるポップなどが３月ごろから変わる予定だ。 すでに自社ホームページは新呼称に変更。小売店や同業他社にも賛同を呼びかけている。 基幹商品の呼称を変えるのは、その名に付きまとう負のイメージを払拭（ふっしょく）するため。同社が昨年８月に行った全国の２０～６０代の男女５００人への調査では、殺虫剤という呼び名に「人体に有害なイメージを持つ」

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

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防衛省は７日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）について、昨年２月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。 陸上自衛隊が日報を把握しながら１年にわたり隠蔽（いんぺい）したとされる問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。 防衛省によると、昨年２月２２日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕総括官（現・大臣官房審議官）に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「ＲＥ：イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてにメールを

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

看護師や医師の２割が残業代を職場に請求していない――。日本医療労働組合連合会が２２日、医療現場の時間外勤務の実態についてこんな調査結果を公表した。病院などに対し労働時間管理の徹底を求めるとともに、啓発活動の強化が必要だとしている。 昨年９月から今年１月にかけて、医療現場で働く１万１１８９人に退勤時間や残業代請求の有無について聞いた。 調査日に残業をしていたのは６１％。一方、残業代を「すべて請求している」としたのは３６％、「一部している」は３６％、「していない」は２０％だった。 理由として「請求できない雰囲気」「請求できると思わなかった」「上司に言われている」などが挙がった。若い人ほど残業代を請求しづらく、未払いが違法だと認識していない傾向があるという。 医労連の温井伸二書記次長は「高校や大学で働くルールの教育も必要だ」と指摘している。（野中良祐）

前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査した発端は、自民党の議員による照会だった。名古屋市教委に質問を送る際も、自民党議員の意見を聞き、質問を修正していた。文科省は「主体的な判断だった」と繰り返すが、省内からも「教育現場の萎縮につながる調査内容だった」と疑問視する声が出ている。

「右翼」を連想させる「宇予（うよ）くん」の名前で、ツイッター上に不適切な投稿をしたとして、日本青年会議所（日本ＪＣ）が謝罪した。改憲論議を起こすためだったというが、そもそも「ＪＣ」って？ 日本ＪＣがウェブサイトに「お詫（わ）び」を載せたのは２月２８日。改憲を進める部署の担当者が「宇予くん」名で中国や韓国を名指しし「バカ二国」と述べたり、「憲法を変えたくないと言ってるヤツはバカ」などと中傷したりしたのが不適切だったと謝罪。「議論の活性化を意図するあまり、誤った稚拙な手法」をとったと釈明した。 どんな組織なのか。商工会議…

浄水施設の設置をめぐって受託収賄などの罪に問われ、最高裁で有罪が確定した岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長（３３）が、真相が解明されず有罪判決を受けたのは贈賄側の妨害があったためなどとして、証人として出廷した元業者の男性（４７）＝贈賄罪などで有罪確定＝と、男性の弁護士を相手取り、計約１億１千万円を求めて東京地裁に提訴した。２月６日付。 藤井前市長側は訴状のなかで、男性が一審の名古屋地裁で虚偽の供述をしたほか、控訴審で名古屋高裁が男性の証人尋問を決めたのに、弁護士が事前に裁判記録を男性に差し入れたため、高裁が信用性を判断するうえで、この証言を採用できなかったと主張。「尋問の目的、真相解明が阻害され、公正な裁判を受ける権利を侵害された」と訴えている。 藤井前市長の刑事裁判をめぐっては、一審は男性の証言の信用性を否定して無罪としたが、１６年１１月の控訴審は懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金３０万円

決裁文書の書き換えをしたうえに、国会に提出していたとは。かつて財務省の行政官として公文書を作成し、管理してきた経験を持つ者として、信じがたい異常なできごとです。その渦中にある近畿財務局の職員が命を絶った悲劇には言葉もありません。 財務官僚も人間です。数字のミスや事実関係の訂正がないとは言えません。しかし、決裁文書を書き換えることはあり得ません。 決裁後の文書を変更すれば、虚偽公文書作成など刑法上の罪に問われる可能性がある。そんな危険を冒すことは、よほどの圧力でもない限り、あり得ないことです。 「忖度（そんたく）」の領域をはるかに超えた行為です。行政は国民の信頼の上に成り立ちますが、その基盤を破壊する恐れをはらむ、深刻な事態です。 麻生太郎財務相は、書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われ、その最終責任者が佐川宣寿前国税庁長官であるとしています。国民から税を徴収する組織のトップが、信