Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟　「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強

２０１３年、神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。患者宅での訪問看護を終えて事業所に戻ってきた３０代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り、上機嫌で職員に話しかける。ふざけているのだろうと初めは笑って見ていた所長の藤田愛さん（５７）だったが、かみ合わない会話に「クスリをやられた」と直感した。 在宅医療を担う医療従事者が、訪問先の患者らから暴力やハラスメントを受けている。その被害は深刻だ。２０２２年１月には、医師が埼玉県ふじみ野市にある住宅に呼び出され、担当していた高齢女性の息子に散弾銃で撃たれて死亡している。医療従事者の安全をどう守るべきか。長年、この問題に取り組んできた所長の藤田さんに、現状と課題を聞いた。（共同通信＝櫛部紗永） ▽訪問先で執拗に勧められたお茶 様子がおかしくなった女性看護師は、その患者宅を半年前から訪問していた。

Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

Published 2023/02/01 18:24 (JST) Updated 2023/02/02 17:28 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。 首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。 質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。

東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が44％に上った。インターネットでの受け付けは12月21日午後5時に締め切る。 組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は10％以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は23日、9月26日に募集を開始した大会ボランティアに22日午前10時時点で5万2249人が応募を完了したと発表した。6割が女性で、年齢層は10～30代が約6割を占める一方、70代以上の人もおり、幅広い世代が関心を示しているという。 大会ボランティアは8万人を想定し、12月上旬までインターネット上で募る。必要な作業を終えていないものの、登録手続きをした人も含めると9万2920人に上る。組織委の武藤敏郎事務総長は「この時点で確定的なことは言えないが、順調に応募していただいていると考えている」と感想を述べた。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、8万人を見込む大会ボランティアに同日午前11時時点で目標の過半数となる約4万7千人が応募を完了したとの途中経過を明らかにした。必要な作業を終えていないものの登録手続きをした人も含めると約8万5千人。応募は12月上旬まで受け付ける。 台風や集中豪雨などの対策では、気象予報に基づき、競技の延期や前倒しも検討する。暑さ対策として政府、自民党に要望しているサマータイムが実現しなかった場合、マラソンの開始時間を午前7時から6時などに早めることも関係機関と再協議する。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。

Published 2018/05/23 16:30 (JST) Updated 2018/12/06 14:57 (JST) これは典型的な「ダークペダゴジー」ではないか。アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で、悪質な反則行為をしたとされる日大選手の記者会見を見て、そう思った。ここで「したとされる」と書く理由は後で述べる。 ペダゴジーは「教育」や「教育学」のこと。そこにダークが付くから「闇の教育」といった意味だ。もともとはドイツの評論家の造語で、ドイツ語を直訳すれば「黒い教育」となる。 「ダークペダゴジー」として紹介している教育社会学者の山本宏樹さんによれば「暴力・服従・うそ・賞罰・欲求充足の禁止・条件付き愛情・操作・監視・屈辱などを用いたしつけ、教育」を指す。 日大側は「指示」を認めていないが、選手の陳述書の説明によれば、事態は次のような経過をたどった。 まず監督やコーチ

Published 2018/04/16 12:01 (JST) Updated 2019/05/14 12:20 (JST) 3年前、愛媛県職員が作成した文書が政権を揺さぶっている。当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」だとする発言が記録されていた。 その存在を認めた中村時広愛媛県知事は「職員が口頭報告のために作ったメモ」「備忘録として書いた」と説明、内容については「全面的に信頼している」と真実性を保証した。 文書の内容にばかり目が行きがちだが、この文書を保存義務のない「備忘録」として扱ってきたことが、ここまで問題の核心を隠す結果になった。民主主義を脅かす本当の危機はここにあるのではないか。（47NEWS編集部、共同通信編集委員・佐々木央） ■口頭説明なのになぜ書き換えを■ 公文書の扱いを定める公文書管理法は2009年に公布され、11年4月に施行された。民主