故上岡龍太郎氏の弟子で、90年初頭に関西ローカル番組で大ブレイク――。「平成の明石家さんま」とも呼ばれ一世を風靡した、ぜんじろうさんは現在スタンダップコメディアンとして活動している。2016年に「日本スタンダップコメディ協会」を立ち上げ、副会長を務めながら日本ではあまり馴染みのない話芸に挑み、その魅力を発信中だ。87年のデビュー以来、芸能界の酸いも甘いも味わってきた、ぜんじろうさんのロングインタビュー。第2回ではダウンタウンの登場以来大きく変わり、村社会化が進む日本の芸能への思いを明かす。 笑いへの寛容さが失われいった ――ぜんじろうさんは90年代前半の一時期、関西圏ではテレビで観ない日はないというぐらい超売れっ子でした。ところが、95年に東京に進出してからというもの、露出がめっきり少なくなってしまいました。何があったのでしょうか。 ぜんじろう　村化した芸能界から完全にこぼれ落ちてしまいま

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7～8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長（'21年死去）の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ

ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

エンタメ産業、世界で通用する「韓国」と「日本」の「圧倒的な違い」 「メイドインジャパン」も価値はあるが 2018年から3年間、韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター(KOCCA JAPAN）のセンター長を務めたコンテンツプロデューサー黄仙惠（ファン・ソンヘ）氏が『韓国コンテンツのグローバル戦略 韓流ドラマ・K-POP・ウェブトゥーンの未来地図』(星海社新書)を著した。韓国と日本のドラマや音楽ビジネスのしくみはどんな点が異なるのか、韓国の文化支援政策ではどんなことに力を入れてきたのか。黄氏に訊いた。 日本と韓国のコンテンツ制作のビジネスモデルの違いとその背景 ――韓国では2000年代以降、ドラマの制作会社が自ら権利を持ち、そこから収益を得る構造を確立した一方で、日本は放送局から制作を受託した会社が必ずしも権利を持っておらず、テレビ局中心の状態が長く続いたと『韓国コンテンツのグローバル戦略』

希望ナンバー制度が始まって今年で25年 ナンバープレートに好みの番号を付けられる、いわゆる「希望番号制度」が札幌、品川、横浜、名古屋、福岡など全国26地区で始まったのは1998年5月のこと。1年後の99年5月には全国で導入が始まり（軽自動車は2005年1月～）、いずれも横浜35→横浜330など分類番号３ケタ化と同じタイミングだった。その後、希望番号の利用者は徐々に増えて現在は全体の6割超というデータもある。 希望番号には抽選対象となる番号と申請すればそのまま取得できる番号があり、抽選対象の番号には以下の2種類がある。なお、抽選に外れても抽選に通るまで何回も同じ費用で申請できる。 1 全国一律の抽選対象希望番号（2023年2月現在） １、７，8、88、333、555、777、888、1111、3333、5555，7777、8888の合計13種 （かつてはオリンピックにちなんだ「2020」、ミ

私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか？　「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載！ 第1回は、寝そべり主義、＃最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 （毎月1日頃更新） 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと

謎の中銀が金を買い漁っている 11月1日、金市場を揺るがす驚きのレポートが発表された。国際調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」によると、7～9月期、世界全体の中央銀行（以下、中銀）による金の購入量が399トンに及んだという。この数字は、これまでの記録の実に約2倍だ。 注目すべきは、公に名前が判明している中銀の購入が、そのうちの25％弱にとどまるという点だ。それ以外の大規模購入がどこの国の中銀によるものかは特定されておらず、憶測が飛び交っている。 だが、金相場に詳しいマーケットアナリストの豊島逸夫氏は、謎の買い手の正体は”あの国”しかないと指摘する。 「消去法でいくと、中国以外ありえません。大半の中銀は金の購入量をIMF（国際通貨基金）に報告しますが、報告をしない中銀も存在します。そのうち、これほどの購入能力を有するのはロシアか中国。ロシアは今、ウクライナ侵攻による経済制裁で中銀が金売

岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

自衛隊が抱える根本的な問題 岸田政権は「安保関連3文書」の改定案を閣議決定した。安保関連3文書は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つで、日本の安全保障の方針を定めたものだ。 さらにロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、今回の改定では、防衛費の増額問題も大きな注目を集めている。3文書には、防衛費を5年以内にGDP比で2％以上に引き上げることが盛り込まれた。 防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。 「人」が足りないのだ。 '21年度における国家公務員の数は約59万人だ。そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官と

AIが書いた「人口減少日本」の実態 チャットできるAI「ChatGPT」が大きな話題になっている。 今回、新刊『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』のテーマである「日本の人口減少」についてChatGPTにエッセイを書いてもらった。 日本は、近代史上前例のない人口減少を抱えています。 2022年の現在、日本の人口は約1億2600万人と推定され、2017年の1億2800万人のピークから減少しています。この減少は、高齢化する人口、減少する出生率、移民の欠如など、様々な要因が挙げられます。 日本の人口減少を招いている主な要因の1つは、高齢化する人口です。ここ数十年の間、日本の人口は驚くほど高齢化しています。これは、医療の分野での進歩と生活水準の向上により、日本人の寿命が延びていることが主な原因です。ただし、若年層がこれに追いついていないため、高齢者に偏った人口構成になっていることも要

セブンイレブンの「顧客数が1割減」の衝撃…！ セブンアンドアイHDの発表によれば今年上半期のセブンイレブンの既存店売上高がコロナ前を上回ったそうです。 「ようやくアフターコロナで経済が戻ってきたな」というのも正しい感想ですが、実は内情を見てみるとちょっと違うのです。 コロナ前の2019年上期と比較すれば確かに売上高は1.1％増と回復しているのですが、じつは顧客数はマイナス11.0％と１割以上減っています。

「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

青森県大間産の太平洋クロマグロ漁で不正が横行している。昨年11月に発覚した大間産クロマグロをめぐる不都合な真実は、水産業界など関係者を震撼させた。 一時期絶滅が危惧されたクロマグロの年間漁獲可能量は、各都道府県ごとなど漁業形態別に厳しく管理されている。それにもかかわらず、マグロの聖地である大間で漁獲した数量を報告しない違法行為が平然と行われていた。規範意識の低さが招いた行為で、長年築き上げたブランドは崩壊寸前のところまで来ている。 マグロを隠していた漁師たち 全国の中でも指折りの産地である大間で揚がったクロマグロは、東京など大都市圏を中心に流通する超高級品だ。銀座に構える老舗寿司店では、一貫数千円と高値で提供されている。 「マグロが餌を食った！」。引っ掛かった巨大マグロを一気に糸で引っ張り上げるベテラン漁師たち。踏ん張りきれなければ、波の荒い海に放り出されかねない。漁船に近づいた巨体に電気

動物を連れて帰ったのに、自分は何も世話をしない。 そういう無責任な飼い主が問題になっている。 では、無責任な飼い主の家族はいったいどうしたらいいのか。 実家の家を継いでおり、容姿もよくてモテた夫と20年前に結婚した西田美恵子さん（仮名・49歳）。 経済力もあり、男性としても魅力的な夫についていくつもりで専業主婦になったが、夫は家のことを一切省みず、家事育児をまかせるばかりか、平気でほかの女性の影もちらつかせていた。しかも猫をどんどん増やしてしまい、その数が20匹にも……世話をする人や経済力、土地の広さがない家であれば完全なる動物虐待だ。 美恵子さんは、子育てをしながら20匹の面倒を必死でみてきた。そして最後の1匹をみとった時に決断したことは……。 上條まゆみさんによる連載「子どものいる離婚」、美恵子さんと夫の出会いやこれまでをお伝えした前編に続き、最後の1匹をみとった頃からのことをお届けす

先日、若い世代を中心に広がる「倍速視聴」について、若者の消費行動に詳しい20代のゆめめさんと40代の筆者で語り合った「ドラマも『切り抜き動画』で観る…『倍速視聴派』Z世代の視聴実態」は大きな反響を呼んだ。「1時間ドラマを5分30秒で観る」と語ったゆめめさんの感覚には、共感と驚き、批判、さまざまな声がタイムラインに溢れた。 倍速視聴や10秒スキップが当たり前になっている現状、“飛ばされない”作品とは一体どのようなものなのか？ 前編に続き、拙著『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）にも登場してくれた脚本家の小林雄次さん（『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』シリーズ構成、「プリキュア」シリーズ各話脚本）に話を聞いた。 “飛ばされない”作品とは 稲田　現にこれだけ倍速視聴習慣が浸透しているわけですから、「早送りなんてけしからん」で片付けることはできないで

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい