ウクライナ・ハルキウ州で、破棄された建物のそばを歩く住民（2023年9月28日撮影）。(c)Vadym BIELIKOV / AFP 【10月5日 AFP】ウクライナ内務省は5日、昨年のロシアによる侵攻開始以降、多数の民間人を含む2万6000人以上が行方不明になっていると明らかにした。 レオニード・ティムチェンコ（Leonid Tymchenko）内務次官はテレビ放送で「現時点で2万6000人以上が、特殊な状況で行方不明になっている。うち1万1000人が民間人で、約1万5000人が軍関係者だ」と述べた。 内務省報道官によると、この人数には正式に確認された人しか含まれていないため、不明者数は今後さらに増える恐れがあるという。 ロシア軍がウクライナの領土の約5分の1を占領していることに加え、両国共に戦死者数の定期的な公表は行っていないため、正確な不明者数を把握するのは難しい。(c)AFP

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

ロシア・モスクワで、無人機攻撃を受けた集合住宅を警護する警察官（2023年5月30日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月30日 AFP】（写真追加）ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は30日、同市が未明に無人機攻撃を受けたと明らかにした。死傷者はいないという。 ソビャニン氏は「きょう未明に無人機による攻撃があり、複数の建物に小規模の被害が出た。市内の全救急隊が現場に駆け付けているが、今のところ重傷者はいない」としている。 ウクライナへの侵攻開始以降、ロシア国内はたびたび無人機攻撃を受けているが、ウクライナから1000キロ以上離れたモスクワが攻撃されるのは異例。(c)AFP

ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ

米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他

イラン首都テヘランで試験に臨むイランの女子高校生（2009年6月25日撮影、資料写真）。(c)MONA HOOBEHFEKR / ISNA / AFP 【4月9日 AFP】イラン各地の学校で8日、多数の女子生徒が中毒症状を訴えたと同国メディアが報じた。 イランでは昨年11月以降、主に女子生徒がガスや毒物で襲撃される事件が相次いでいる。失神したり、入院したりする生徒も出ている。 国営イラン放送（IRIB）はこの日、地元関係者の話として、石油資源が豊富な南西部フゼスタン（Khuzestan）州にある女子校で、少なくとも60人が中毒症状を訴えたと報じた。 北西部の東アゼルバイジャン（East Azerbaijan）州アルダビール（Ardabil）でも、5校で多数の女子生徒が中毒を起こしており、被害者は「不安や息切れ、頭痛」の症状を訴えた。州の医療関係者がIRIBに語った。 イラン労働通信（ILN

コロナ禍を経て再開したタイ・バンコクのムエタイの聖地、ルンピニー・スタジアムでの試合（2021年11月13日撮影、資料写真）。(c) Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【1月25日 AFP】タイ政府は24日、格闘技「ムエタイ」について、5月にカンボジアで開催される東南アジア競技大会（SEA Games）でタイ語の名称ではなくカンボジア語の名称を使用する計画があることに反発し、大会をボイコットすると発表した。 タイ政府当局者は、同国の国技であるムエタイをカンボジアは自らの国技であるとして「クンクメール」という名称を使おうとしていると非難している。 一方、カンボジア政府は、世界的にはムエタイという名称の方が知られているが、競技の発祥地はカンボジアだと主張している。 カンボジアが同大会を主催するのは初めて。 タイのオリンピック委員会のチャルーン・ワタナシン（Charoen Wa

【12月28日 AFP】香港当局は28日、日本政府に対し、中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求めた。 中国でゼロコロナ政策が撤廃され、感染が急拡大しているのを受け、日本は今週、いち早く中国に限った渡航制限を導入した。 対策では香港からの航空便は成田、羽田、関西、中部の4空港のみに限られる。制限は30日から適用される。 香港の運輸省は28日、「観光シーズンの真っただ中に、日本当局が性急な決定をしたことについて大変失望した」と表明した。 同省は、在香港日本総領事館に連絡を取り、決定を撤回するよう要請したという。 同省によると、影響を受ける航空会社は、今後数日間、客を乗せずに運航が制限されている日本の空港に飛行機を飛ばし、規制により立ち往生している人たちを乗せて帰ることはできるとの立場を示している。 香港から日本の空港に到着した渡航

ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている

新型コロナウイルス患者。中国・重慶の大学病院で（2022年12月23日撮影、資料写真）。(c)Noel CELIS / AFP 【12月24日 AFP】中国東部・青島（Qingdao）市の保健当局幹部は、同市では新型コロナウイルスの新規感染者が1日当たり49万～53万人に上っていると明らかにした。同市共産党委員会の機関紙が23日、報じた。当局が統計に実態が反映されていないのを認めるのは異例だが、直ちに検閲され、感染者数は削除されたとみられる。 幹部は人口約1000万人の青島市について「急激な感染拡大期にあり、ピークには至っていない」との認識を示した上で、1日当たりの新規感染者は今週末、さらに10％増加するとの見通しを明らかにした。 この報道は複数のメディアに共有されたが、24日朝までに編集され、感染者数は削除されたもよう。 国家衛生健康委員会（NHC）は24日、23日の新規感染者数は全国で

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら（無人機）がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、（ウクライナ国民は）同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、（ベラルーシ

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

ソロモン諸島の首都ホニアラの港（2007年4月2日撮影、資料写真）。(c)SOLOMON STAR / AFP 【8月27日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー（USCGC Oliver Henry）」の寄港を拒否していたことが分かった。ソロモン諸島は安全保障協定を締結するなど中国との関係強化を図っており、米国との関係悪化が改めて浮き彫りになった。 米沿岸警備隊が26日に明らかにしたところによると、同船は給油や補給のため、従来通り首都ホニアラに寄港予定だったが、ソロモン諸島が要請に応じなかった。 米国務省はソロモン諸島政府に連絡を取り、「今後は米船舶にあらゆる許可が与えられるはずだ」としている。 沿岸警備隊は、寄港を拒否された日時を明らかにしていないが、パプアニューギニアに入港する同船の8月14日付の写真を公開した。(c)AFP

米テキサス州エルパソで、中絶したことを後悔している女性の支援プログラム「レイチェルズ・ビンヤード」について語る中絶経験者で反対派のダイアナ・ビラヌエバさん（2022年6月16日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP 【7月1日 AFP】ダイアナ・ビラヌエバ（Diana Villanueva）さん（53）は16歳の時、自分をレイプした男に人工妊娠中絶を行っているクリニックに連れて行かれ、中絶手術を受けるよう言われた。米国の中絶クリニックの前でよく見られる反対派のデモは行われておらず、考え直すよう諭してくれる人には出会わなかった。 だが今、ビラヌエバさんは、あの時誰かに出会えていたらと考える。あの日から中絶のことが頭にこびりついて離れないからだ。 「母が教会に深く関わっていたので、誰かに見られやしないかと怖かった。教会関係者がクリニック前にいるんじゃないかって。一方で、誰かがそこにいて

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力

河南省南陽市の家事手伝いサービス協会で、ベビーシッターの研修を受けている女性（2021年11月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/高嵩 【6月14日 CNS】北京で暮らす42歳の女性・羅さんは師範大学短期学部を卒業後、民間の絵画教室で美術講師をしていた。現在はベビーシッターとして働き、月給は2万元（約40万円）を得ている。小学校で音楽教師をしていた45歳の女性・姜さんも娘の留学費用を稼ぐためベビーシッターに転職し、月給は以前の4倍になった。 北京市のホワイトカラー層の平均月収は、2021年で1万3152元（約26万1299円）。2人の収入はそれを上回っている。家事手伝い業プラットフォーム「58到家（58 home）」スタッフの趙旭（Zhao Xu）さんは「羅さんは専門知識が豊富で、親や子どもの世話で十数年のキャリアがある。姜さんは自分の娘を立派に育てたことが、多くの雇用主から評価されてい

米俳優のケヴィン・スペイシー容疑者（2015年2月26日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【5月27日 AFP】（更新）英検察当局は26日、米俳優ケヴィン・スペイシー（Kevin Spacey）容疑者（62）を性的暴行の罪で訴追したと発表した。 映画『ユージュアル・サスペクツ（The Usual Suspects）』と『アメリカン・ビューティー（American Beauty）』で2度の米アカデミー賞（Academy Awards）を受賞したスペイシー容疑者は、2004～15年にロンドンのオールド・ビック劇場（Old Vic Theatre）で芸術監督を務めていた。 同容疑者については、セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」の余波で、映画業界関係者に対し多数の性的暴行やセクハラに及んでいた疑惑が浮上。これを受け、ロンドン警視庁（Metropolitan Po

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに

米国を擬人化したキャラクター、アンクル・サムをかたどった風船。首都ワシントンで（2019年7月4日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月26日 AFP】フランス外務省は25日、在仏ロシア大使館が欧米を描いた「容認し難い」風刺画を公式ツイッター（Twitter）に投稿したとして、大使を呼び出して抗議したと明らかにした。 問題の二つのツイートは24日に投稿されたが、現在は削除されている。外務省報道官はロシア側に対して「不適切な」投稿で「容認し難い」と明確に抗議したと述べた。 一方の風刺画には「行動する欧州連帯」と書かれ、欧州連合（EU）加盟国を表すと思われる人々が並んでひざまずき、米国を象徴するキャラクター「アンクル・サム（Uncle Sam）」の尻をなめる様子が描かれている。 もう一方の風刺画では、米国とEUを表す帽子をかぶった2人の医師が、「欧州」と書かれたゾンビの

エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与