との理由からだそうです。 実際には、消費税はなぜか蛇蝎のごとく嫌われ、様々な理由から拒否感が根強くあるのも事実です。社会保障にカネがかかるからと言っておいそれとたやすくは引き上げることは難しそうです。 しかし、政治的な合意を得るのが難しいからと言って、このまま社会保障に伴う財政赤字を放置しておくのでは、財政の持続可能性がいつ怪しくなるとも分かりません。 逆に言えば、財政の持続可能性が誰の目から見ても危機的な状況に陥って初めて財政健全化が民意の多数を占めるようになるのかもしれませんが、「遅かりし由良之助」という最悪の事態になっては元も子もありません。 本記事では、財政の持続可能性確率を90%から10%ポイント刻みで10%まで外生的に与えたうえで、(1)財政再建せずとも逃げ切れた場合の各世代の生涯純税負担率、(2)運悪く逃げ切りに失敗し財政「破綻」した場合の各世代の生涯純税負担率、(3)財政再