Googleで開発中の人工知能（AI）が感情を持つようになったとして、同技術に対する懸念を公表したソフトウェアエンジニアのBlake Lemoineさんが同社を解雇されていたことが分かった。 Lemoineさんは、GoogleのAIが感情を持っている可能性について社外の専門家らと議論した後、Mediumへの投稿と、それに続くThe Washington Postとのインタビューで、自身の懸念を公表した。Googleは6月、機密保持のポリシーに違反したとしてLemoineさんを停職処分としていた。Lemoineさんは、本件について最初に報じたSubstackのニュースレターBig Technologyの近日公開されるポッドキャストで、何があったのかを説明することになっている。 Googleは、LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）技術が

トレンダーズは7月8日、「在宅勤務時のお昼休みの過ごし方」に関して調査した結果を公表した。調査期間は6月20～27日、調査対象は週2回以上在宅勤務をしている20～40代有職男女472人。 在宅勤務の昼休み「お昼ご飯を食べる」「テレビやスマホを見る」 「在宅勤務時のお昼休み中にすることがある行動」については、1位「お昼ご飯を食べる」、2位「テレビやスマホを見る」となった。3位は「掃除をする」「仕事をする」が33.5%で同率になり、お昼休みにもかかわらず仕事をしている人もいることが明らかになった。 お昼休みの時間の使い方「食事」に多くの時間 お昼休みの時間を60分と仮定し、何に時間を使っているのかを調査した項目では、「食事の準備」（11.2分）、「食事」（14.6分）、「食事の片付け」（4.9分）を合わせた30分以上（30.7分）をお昼ご飯のための時間に使っていることがわかった。 そのほか、「

Jimmy Gomez氏は、カリフォルニア州選出の民主党議員。ハーバード大卒で、米下院の数少ないヒスパニック系議員の1人だ。 だが、Amazonの顔認識システムは、同氏を潜在的犯罪者と見たようだ。 Gomez氏は、逮捕歴のある人物の顔写真と誤って一致されてしまった28人の米連邦議会議員の1人だ。これは、アメリカ自由人権協会（ACLU）が2018年に実施したAmazonの「Rekognition」プログラムのテスト結果の1つだ。 犯罪者の顔写真2500枚を米連邦議会議員の顔写真と比較したこのテストで、（非白人は全議員の20％しか占めていないにもかかわらず）誤認識された米議員の約40％は非白人だった。このAmazonのツールは警察も利用している。 この結果から、人権擁護団体、議員、さらに一部のIT企業までもが、顔認識技術がより主流になれば、マイノリティーを傷つけることになると懸念した。顔認識技

学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を

ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政策の一環として、家計支援を目的に国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が、5月1日に開始した。受付開始日は各市区町村によって異なるが、まずは679市区町村にて始まっている。 オンライン申請による場合は、郵送による申請書が手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はないという。 オンライン申請のフローは、政府が運営する申請サイトとなる「マイナポータル」にアクセスし、申請書を作成して、振込先口座の確認書類（通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し）をアップロード。マイナンバーカードで電子署名し、送信するという流れだ。具体的には以下となる。 オンライン申請ができるのは、4月27日時点において世帯主である人。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗

サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ

cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、

YouTubeは米国時間11月5日、ファンが支援したいクリエーターに送金する新たな手段として、有料の「Super Stickers」を60カ国で開始した。クリエーターがYouTube上で広告のほかにも収入を得る手段が増えてきたが、今回の動きもそうした最新の事例だ。 マントを羽織ったレモンや親指を立てたキツネなど、漫画風の新しいキャラクターを含むSuper Stickersは、YouTubeの継続的なマネタイズ戦略の中で打ち出された最新の有料機能だ。Googleの傘下で、19億人の月間ユーザーを抱える巨大動画サイトのYouTubeは、広告売上の一部を、クリエーターに還元する報酬の主な原資にしている。有害な動画の隣に広告が掲載されていると報じた一連の記事を受け、広告主によるYouTubeのボイコットが続いた後、YouTubeはアップロードするユーザーの収益化を許可する際のポリシーを引き締めた。

2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか　〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな

Mizuho Suicaは、iOS向けアプリ「みずほWallet」から即時に発行でき、みずほ銀行の口座またはApple Payからチャージ可能。みずほ銀行口座からのチャージはリアルタイムで反映され、年会費や各種手数料は無料で利用できる。 また、Suica対応店舗のほか、全国共通のIC乗車券として利用可能。ただし、Suicaアプリで提供している定期券やグリーン券、モバイルSuica特急券には未対応としている。対応端末は、iPhone 7/8/X、Apple Watch Series 2/3など。 なお、紛失した場合は、「iPhoneを探す」機能から紛失モードにすることで、Mizuho Suica含めApple Payの利用を一時停止することが可能。ただし、JR東日本によると、より安全な方法として、みずほ銀行のヘルプデスクに電話し、アカウントをストップすることを推奨している。

PayPalは6月25日、決済時の銀行口座からの支払いに加え、企業から個人ユーザーへの支払いの受け取りに対応したと発表した。7〜8月で順次ユーザー向けに展開するとしている。 銀行口座の連携により、買い手側はクレジットカードやデビットカードを所持していないユーザーでもPayPalが利用可能となるほか、クレジットカードと同様に買い手の保護制度も利用できるという。対応銀行は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行の6行。なお、口座からの支払いは個人アカウントのみに対応。銀行口座からPayPal口座へのチャージは不可となる。 事業者側では、追加コストなしに口座振替を導入できるほか、継続課金への対応、銀行振込と異なりリアルタイムでの着金も可能だ。このため、ECの場合であれば入金確認が手早く済み、タイムラグなしに商品を発送できるという。また、ECユーザーの半

セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ