高校の部活に週休2日以上の休養日が求められることになりそうだ。 まあ、当然だろう。 中日新聞の記事は、この間の事情を 《学校の運動部活動の在り方に関するガイドラインづくりを進めているスポーツ庁の検討会議は二十三日の会合で、これまで「中学校では週二日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。》（こちら） という言い方で伝えている。 個人的には、なんの問題もないと思う。 というよりも、長らく現場任せのまま放置されていたブラック部活の実態に、スポーツ庁という官僚組織がはじめてメスを入れようとしている点で、画期的な取り組みだと、積極的に評価するべきなのかもしれない。 一部の体育系の部活が、生徒たちに過酷な練習スケジュールを強要していることは、スポーツ医学的な見地から見て不適切だ……というだけの話ではない。競技力の向上

著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏（以下、柳川）：多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60～65歳で引退しても、その先まだ30～40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに

佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という

当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

中国が全面的にICO（仮想通貨発行による資金調達）の禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20％ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のビットコイン大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ（BTCチャイナ）は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、ICOは締め出されることになる。 26億元以上が凍結・払い戻しに 改めて説明すると、仮

ヒカル氏 兵庫県出身。2016年3月にユーチューブでチャンネルを開設し、同年11月にはユーチューバー事務所「NextStage（ネクストステージ）」を設立。9月4日に謝罪と活動休止を発表する動画を公開。ネクストステージを解散した。(写真：的野弘路) 「今後についてですが、無期限の活動休止とさせていただきます」――。 9月4日夜、ある一本の動画がユーチューブに投稿された。14分弱の動画に登場したのは、黒のスーツを着てネクタイをつけた3人の男性。神妙な表情で中央に座り、手に持った紙を淡々と読み上げていったのは、ヒカル氏その人だった。 動画でヒカル氏らが触れたのが、8月中旬からネット業界のみならず、金融業界にも飛び火して波紋を広げてきた新興ネットサービス「VALU」を巡る騒ぎについてだ。個人が発行する仮想の株式を売買できるサービスとして注目を集める一方、その仕組みやルールの不備が問題視され、大き

彼らが辛うじてシリコンバレーにとどまろうとしているのは、それでも何らかの職があるからだ。1日に掃除や店員の仕事を三つ掛け持ちしてなっているような状態でも、収入のあてが見えないほかの土地へ引っ越すよりはいいし、何と言っても慣れ親しんだ土地だからだ。 年収1000万円超でも住めないサンフランシスコ そして、勝者しか住めないというその「勝者」もどんどんレベルアップしている。賃貸情報スタートアップの米Radpad（ラッドパッド）の調査によれば、米AirBnBや米Uber Technologiesなどサンフランシスコに本社を構えるテクノロジー企業に勤める中級、上級レベルのエンジニアは、会社に歩いて通える距離に住もうとすると、年収の50%前後を賃貸料に費やす必要があるという。 東京の視点から見ると、歩いて通える距離に住むこと自体が贅沢に見えるかもしれない。しかし彼らは10万ドル（約1100万円）を超え

7月下旬、北京で18年ぶりに大規模な民衆の集団陳情が発生したことは、日本メディアでも報じられた。善心滙という組織が陳情元だ。動画サイトに、その様子の映像が何本もあがっているが、数千人から6万人規模が最高人民検察院前や大紅門など四か所に集まった模様だ。ネットに投稿された現場映像をみれば、車いす姿の男性や老人らが社会的弱者が中心で、涙声で義勇行進曲をうたいながら陳情する様子は異様であり、何かしら背景がありそうな気にもさせられる。1999年に北京で発生した法輪功の集団陳情事件以来の規模といわれる事件の裏側に何が見えてくるだろう。 義勇行進曲を合唱、泣き叫びながら 事件は7月23日から24日にかけて起きた。北京大紅門国際会展中心、最高検察院、天安門広場などに群衆が続々と集まり、座り込みを始めた。メディアの注目を集めたのは北京市中心部の最高検察院前で数千人規模だったようだが、南郊外の北京市豊台区の大

取材・執筆に予想以上の時間がかかってしまった拙著『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』（日経BPコンサルティング刊）が、やっと発売にこぎつけました。 2014年のとんでもない革命 2014年11月、国立天文台が発表したとんでもない天体観測画像がある。 その画像は、アンデス山脈の標高5000mに完成した巨大電波望遠鏡、「アルマ」がとらえた観測画像で、「天文学の革命」とすら呼ばれている。 残念ながら日本では一般にはほとんど知られないままだが、欧米のメディアでは繰り返し伝えられている画像なのである。 中心部の明るい星を幾重もドーナツ状のものが取り巻いているその姿は、私たちの太陽系の誕生時を彷彿とさせる。 この同心円状の部分は、いずれも塵からなる円盤だ。 この円盤がさらに凝集して地球のような惑星が作られることが伺えた（すでに惑星ができている可能性もある）。 地球も含めた惑星は、マイナス200℃以

総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると

民進党の蓮舫代表が、近々「戸籍（謄本）」を公開してご自身のいわゆる「二重国籍」問題を説明する意向だ、と報じられた（こちら）。 まったく予想していなかったニュースで、正直なところ、びっくりした。 というのも、この問題は、すでに終わった話だと思っていたからだ。 「終わった話」というのは、「きれいにカタがついた話」という意味ではない。「世間はもう忘れている」という意味に近い。いずれにせよ、私は、いまさらこんな話を蒸し返すのは、不自然な態度だと思っている。 単に不自然なだけではない。 不適切で不道徳で不気味で、そして、少々不憫でさえある。 もう一度言うが、世間は忘れている。 それ以前に、そもそも、はじめからたいした問題だと思っていない。 仮に、蓮舫氏が二重国籍だったのだとして、 「それがどうしたの？　二重国籍で何か問題があるわけ？」 といったあたりが、現代に生きている多数派の日本人の平均的な認識な

遙から ここのところ、豊田真由子衆議院議員の「暴言」が各種メディアで繰り返し取り上げられている。もう第三弾になる。その言葉に辟易とした表情を見せるコメンテーターを見るにつけ、「本当か」と思う。まるで自分にはその類の怒りはないかのような、驚きを隠さないリアクションが揃いも揃う様子を見るにつけ、「嘘をつけ」と私は思っている。 私だけなのか？ なぜなら、私には豊田議員の「怒り」がなんと言うか、すんなりと耳に入ってきたからだ。怒りの周波数が合ったといえばいいか。私の心の奥底にマグマのように渦巻いている、しかし現実には噴火させることのない怒りが、豊田議員の怒りと期せずして重なったようなのだ。 私がコメンテーターなら、「どうですか」の質問に、「共感する部分があります」と答えるだろう。 彼女の言動に相槌を打つことが憚られる昨今であることは承知している。でも、私と似た思いを密かに抱える人がいて、じっと口を

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ