民主党の後藤英友衆院議員（４３）（比例九州）は３１日、熊本市で記者会見し、出納責任者の選挙違反事件で最高裁が上告棄却の決定をしたことを受け、公選法に基づく連座制の適用について福岡高裁に異議申し立ての行政訴訟を起こす意向を明らかにした。 後藤氏は「買収には色々なケースがある。今回は議員を失職させるほどの悪質性はないのではないかと思っている」と述べた。 １、２審判決によると、出納責任者は別の２人と共謀し、選挙運動の報酬として運動員８人に計約７３万円を渡した。 後藤氏は昨年の衆院選熊本３区で落選し、比例で復活当選。出納責任者は連座制の対象で、後藤氏は行政訴訟で勝訴しなければ失職し、熊本３区からの立候補が５年間禁止される。 ◆「悪質性ない」辞職しない意向強調 衆院選熊本３区の選挙違反事件で、連座制の適用を巡り異議申し立てをする意向を表明した後藤英友衆院議員（４３）。熊本市で３１日に開かれた記者会見

政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「２３年度以降は月額２万６千円」としていた昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。　政府が支給額を月１万３千円にとどめる検討に入ったのは、今年度２兆２５５４億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約２・７兆円に膨らむこともある。　子ども手当を上積みするには、月額１千円アップするごとに約２千億円の財源が必要。厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。　民主党の参院選マニフェストでは、子ど

先の参院選では共産党が１議席減、社民党は２議席減になりそうなところを最後の滑り込みで何とか１議席減に止まったわけですが、こうした流れはいつまで続くのでしょうか。共産党はまだしも、何とか１議席減で踏みとどまったはずの社民党は辻元清美が離党、完全にジリ貧です。辻元氏に関しては消費税増税を容認する発言が記憶に新しいところで、元より社民党の方向性とは相容れない部分もあったようなことも聞きますが、ともあれ党勢という面では非常に厳しい事態に追い込まれたと言わざるを得ません。 まぁ社民党は仕方ないとして、共産党はどうでしょうか。中には真摯に敗因を分析して今後を考えている人もいれば、これ見よがしに共産党批判をぶち上げているだけの人も多いです。上から目線系のアドバイザーに典型的な論旨としては、左派政党を「反戦や平和のみを掲げている～」みたいに矮小化して認識した上で、それではダメだからもっと○○や△△を訴えろ

前原誠司沖縄北方担当相は３１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し「沖縄の理解なくして物事は進められないという柔軟さを持たなければならない」と述べ、県側の意向に十分配慮しながら対応すべきだとの考えを示した。県北部１２市町村長らとの意見交換会の後、名護市で記者団に語った。　意見交換会で前原氏は「多大な基地負担でご迷惑をお掛けをしている。心からおわびしたい」と陳謝。ただ、稲嶺進名護市長が名護市辺野古崎と隣接水域に移設するとの日米共同声明を念頭に「（辺野古移設は）海も陸も駄目だと言ってきたので、しっかりと受け止めてほしい」と求めたのに対しては、明確に返答しなかった。　前原氏は３０日に石垣島に入り、尖閣諸島を管轄する石垣海上保安部の職員を激励。３１日に沖縄本島に移り、１２年度開学を目指す沖縄科学技術大学院大学などを視察した。

1 監督(東京都) 2010/07/31(土) 12:39:27.94 ID:tPWi3Rsf ?PLT(12001) ポイント特典 友達同士でも語りにくい......女性最大のタブー"処女"の生態に迫る！ はじめはぎこちなくても、すぐ打ち解けました 『SEX AND THE CITY』シリーズのヒットをはじめ、女性の性が開放的に語られることも多いこの頃。しかしその一方で、日本人の30代未婚女性のうち、実は約30％が処女であるという事実をご存知でしょうか？ 今までヤリマン系の記事が目立っていた「サイゾーウーマン」ですが、「こりゃ、ヤリマンばかりに焦点を当ててられない！」と立ち上がり、早速、アラサーの純潔女子3名を渋谷の個室居酒屋に招集！　処女であることの不安や、理想の初セックスなどについて本音で語って頂きました。 [座談会出席者] A　大手企業で秘書として働く28歳。美人で性格

総務省は３１日、住民基本台帳に基づく全国の人口（３月３１日現在）を発表した。総人口は前年より１万８３２３人少ない１億２７０５万７８６０人（男性６２０８万４３５人、女性６４９７万７４２５人）で、３年ぶりに減少に転じた。少子高齢化の進展に伴い、死亡者数が出生者数を７万３０２４人上回り、過去最大の自然減となったことが要因。 死亡者数は、過去最多の１１４万６１０５人。一方、出生者数は２年連続減の１０７万３０８１人で、過去２番目に低い水準にとどまった。このため、自然減は０９年調査での４万５９１４人を２万７１１０人も上回った。少子化の深刻度が増している。 総人口の減少は６８年の調査開始以来、０６、０７年に続き３度目。０８、０９年は企業の海外展開縮小の影響で、在外邦人の帰国などにより、社会増が自然減を上回り、総人口は微増していた。 都道府県別にみると、人口が増えたのは東京▽神奈川▽埼玉▽千葉▽愛知▽沖縄