民主党沖縄県連（喜納昌吉代表）の県知事選（１１月２８日投開票）に向けた基本政策の原案が１７日、明らかになった。 焦点の米軍普天間飛行場移設問題について、「（沖縄県名護市）辺野古地域への移設に反対する」と明記し、日米両政府の合意に反対する姿勢を鮮明にしている。県連は今月中に基本政策を最終決定し、来月から支援候補の具体的な人選に入る予定だ。 原案では在沖米軍基地について「整理縮小と安全性の確保を最優先に取り組み、日米地位協定の見直しを行う」としたうえで、「普天間移設は危険性除去を最優先に、辺野古への移設に反対し、県内への新基地建設は容認しない」と明記した。 知事選には現職で自民、公明両党が支援する仲井真弘多氏（７０）と、新人で社民、共産両党から出馬要請を受けた宜野湾市長・伊波洋一氏（５８）の両氏が立候補を予定している。伊波氏が辺野古移設への反対を表明しているのに対し、仲井真氏は反対を明確にして

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）に関し、同市の仙波敏郎副市長が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」と発言していたことが１７日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。 　発言があったのは５日の臨時課長会。関係者によると、課長級２０人が出席し、竹原信一市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。 　地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが家族がすることは問題ない。ところが、リコールを進める市民団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」にな

──事件から２年が経過した。 遂に加藤智大被告の口から動機が語られた。 「派遣」「非モテ」というキーワードに、 少なからず共感した若者も多かった。 しかし、それぞれの若者が描いた「加藤」は、 被告自身の言葉で、打ち砕かれていった。── 　昼の休廷時間、弁護士が喫煙所に足を運ぶことを知っていた。喫煙所で待ちぶせ、女性（31）は弁護士に懇願した。 「加藤君とどうしても会いたい。どうすればいいですか？」 　2008年６月、東京・秋葉原で７人を殺害、10人を負傷させた加藤智大被告（27）に、彼女は会いたかった。事件を知ったとき、彼女はこう思った。 「やったね。一人で何かをなし遂げた。この人に会いたい」 　加藤被告が事件直前に書き続けたネット掲示板の書き込みを、何度も読み返した。数秒単位の書き込み。自分に問いかけては、それに答えてみせる。自分と同じ孤独な人生だと共感した。 　30歳で死のう。そう思っ

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。