教員が産休・育休や介護のために休んだとき、代わりとなる教員が間に合わないケースが多発している。各地では、手当ての付かないコマを自習にするなど現場に混乱が起きている。 　広島県呉市のある中学校は２０１０年５月、１年生の中間試験で理科のテストができなかった。 　理科の教員が４月末から病気休暇に入ったが、代わりの教員が間に合わず、穴が埋まったのは６月だった。その間、空いた時間は自習や他の教科の授業をしてしのいだものの、肝心の理科の授業はできなかった。「学力向上といいながら教師がおらず、授業ができないとは信じがたい」と保護者の一人は話す。 　中学校では教科ごとに専門の教師が教えるので、代役になれるのは同じ教科の免許を持つ教員だけだ。「特に理数、技術などは免許保有者が少なく、探すのが難しい」と呉市教委は話す。 　代役が間に合わずに穴が開く状況が最も深刻な大阪府。 　府南部の中学校で０９年の夏休み、校

天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。　敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。　２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語

2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する　菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論

菅直人首相は９日、１７日に実施予定の内閣改造・民主党役員人事の調整を続けた。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の後任人事をめぐり、首相は枝野幸男幹事長代理を起用する方向で調整を始めた。１２日の両院議員総会や１３日の党大会の情勢を見極め、最終判断する考え。　官房長官には野田佳彦財務相を推す声もあったが、野田氏は固辞する意向を示し、財務相続投が内定。玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）も官房長官を固辞する考えを首相側に伝え、留任が固まった。　一方、首相は、大畠章宏経済産業相を交代させる方針を固めた。首相が重点政策に位置付ける環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、党内の反発が強まると大畠氏は慎重姿勢に転じた。首相は４日の年頭記者会見で６月をめどにＴＰＰ参加を判断する考えを示したが、大畠氏は「難しい情勢はある」となお消極姿勢だったため「交代やむなし」と判断した。後任は通商政策に明るく