党首討論　菅首相は公約修正に踏み込め（2月24日付・読売社説） 与野党が対立したまま来年度予算関連法案が成立せず、国民生活に大きな影響が出るという事態は避けねばならない。 それにはまず、政府・与党が、野党も歩み寄れる環境作りに最善の努力をすることが不可欠である。 菅首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表による２度目の党首討論が行われた。 首相は「予算を成立させ、執行することが国民生活にとって最も重要なことだ」とし、特例公債法案など予算関連法案の年度内成立への協力を谷垣総裁に求めた。 赤字国債の発行を可能にする特例公債法案が成立しなければ、必要な財源の４割強が確保できなくなる。日本の財政への信頼が揺らぎ、国債価格の暴落のリスクを高めることも懸念される。 しかし、自公両党とも、子ども手当など民主党政権公約に基づく施策を盛り込んだままでは賛成できない、との姿勢を明確にしている。この日も谷垣総裁は、

民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏（自民）が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、０９年９月１９日から１０年１０月１日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は４２４０人。うち、取締役相当の役員に就いたのは６７９人。省庁別では国土交通省の１３９人を最多に文部科学省１０２人、経済産業省８５人などと続いた。

民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 　党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 　日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 　日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ

菅直人首相は２４日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給額を月２万６０００円としたことについて「（党内で）議論されている小沢（一郎）代表当時に、この２万６０００円ということを聞いたときに一瞬、びっくりしたことを覚えている」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにした。マニフェスト遵守を求め首相批判を強める小沢氏系議員や野党からの反発は必至だ。　首相は「なんとか、頑張って無駄な経費を抑えていくことでマニフェスト（政権公約）に盛り込み、そして現実に１万３０００円（の支給）を実施している」とも述べた。社民党の阿部知子政審会長への答弁。

自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。　刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。　国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。