民主党が検討している農業改革素案が２日、明らかになった。コメの生産を人為的に抑える減反政策の「段階的な廃止」を明記。農家に「作る自由」を認め、競争力強化を促す。政府が６月にまとめる農業改革の基本方針への反映を目指す。実現すれば、減反を核としてきた戦後農政の抜本的な転換となる。 　素案は、この日開かれた同党の「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」の役員会に示された。減反について「大規模化や経営の自由を制約する」と指摘。減反の段階的廃止への反対論は出なかった。農林水産省幹部は「減反廃止は政府としても検討中だ。今後３〜５年ぐらいで廃止するべきだ」と、党の素案に理解を示した。 　減反は、自民党政権下の１９７１年から本格実施。国内生産を抑えることにより、国内の米価を国際価格よりも高く維持し、これを消費者が購入することで、コメ農家の所得を保ってきた。 　これに対して、民主党政権は、農家の所得減を

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 菅直人政権の迷走が著しいのは民主党の本質的な体質に由来するのではないか。 結党以来、民主党は“受け皿政党”であったと言ってよい。その体質を最も強く持っているのが菅直人首相個人であろう。 民主党は“有権者の受け皿” それゆえに明確な政策や姿勢がない 民主党は、「3党嫌いの人、この指止まれ」という姿勢で伸長してきた。 すなわち、自民党嫌い、共産党嫌い、公明党嫌いの有権者の受

与党民主党が予算委員会の審議を拒否するという前代未聞の出来事が今日起こった。残念なことにメディア報道は与党側の情報を鵜呑みにしている部分が多く、正確に伝えていないので、私なりに参議院自民党幹事長代理として今日見てきたことをお伝えしたい。 昨日は西岡参院議長が歳入関連法案と切り離されて予算案が衆議院より送付されたことに疑義を呈したことにより、参議院側が予算案の受け取りを拒否するという事態になっていた。 今日になって枝野官房長官が参議院議院運営委員会理事会に出席し、昨日の「関連法案を一緒に送ってきた方が憲法上異常だった」との発言について釈明し、「一日も早く予算と関連法案がセットで成立することを期待する」と発言したため、西岡議長は予算を受け取ることを了承し、明日３月３日から予算委員会で審議入りする環境が整った。 議長が予算案受け取りを表明したことを受けて、予算委員会の衛藤晟一自民党筆頭理事

１日未明に衆院を通過した新年度予算案を巡り、西岡武夫・参院議長が「１日中に参院に送付された」とする従来の見解を否定し、「２日に受領」と発表した。予算案の自然成立の時期にかかわるだけに、この解釈に対し民主党内から批判が出ている。 　西岡氏は２日の記者会見で予算案受領日を２日とした理由について「すぐれて政治的な決断だ」と強調した。 　憲法６０条は「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定める。これまで予算案は衆院を通過した時点で自動的に参院に送付されたと解釈され、参院の受領日は「衆院通過日と同じ日」となっていた。 　ところが、西岡氏は本来は一体であるはずの予算案と関連法案が分離されて送られてきたことを参院軽視とみて反発。憲法に「参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後」とある点に着目し、予算案を受

民主党の佐藤夕子衆院議員（愛知１区、当選１回）は２日、同党を離党する意向を固めた。 近く党本部に離党届を提出する。佐藤氏は、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長の元秘書で、１３日投開票の名古屋市議選で、減税日本を応援するためだという。小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員の会派離脱の動きに続き、菅政権の求心力が一層低下するのは必至だ。関係者によると、佐藤氏は周囲に「民主党より、約束を果たす減税日本で活動したい」と漏らしていたという。