クリックして拡大するがれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている＝２日、岩手県陸前高田市（ＡＰ） 震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。「驚くべき社長不在」　「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第１

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で、農作物と原乳の出荷が制限されている福島県の佐藤雄平知事は３日の県災害対策本部会議で、「農家は毎日の生活がかかっている。少なくとも１日で結果が出せないか」と話し、現在２、３日を要している国の検査に不満をぶちまけた。 知事は席上、国の原子力災害現地対策本部の副本部長を務める経済産業省原子力安全・保安院の内藤伸悟審議官に対し、「食と水の安全は喫緊の話だ。こっちの緊迫感が本当に政府に伝わっているのか疑問だ」と問いただした。 また、県内のハウス野菜４９点の検査結果が３日公表され、いずれも食品衛生法の暫定規制値を下回ったことに触れ、「規制はするけど解除は非常に遅い。歯がゆくてしょうがない」などと、長引く出荷制限にいら立ちをあらわにした。

原発事故について現下はまだ緊急事態であり、人災的要因などの追究は後日でもいいように思うのだが、さすがにこれはがっくりきたので記しておきたい。ようやく福島第一原発から半径20キロ以内大気中の放射線量の測定が開始になったことだ。しかも、米国からの要請なのである。 ニュース記事を拾っておこう。3日5時4分NHK「２０キロ内でも放射線量測定」（参照）より。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 これまで公式には調査がなされていなかったというのが事実、というのを確認しておきたい。 なぜこれまで測定しなかったのか。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半

◆プロの仕事　東日本大震災で、宮城県に隣接した福島県の母方の祖父の故郷が町ごと津波にのまれた。文部省唱歌「故郷」に出てくるような、日本の原風景を残した、人も風景も美しい町だった。他にも多くの町が甚大な被害にあっている。国外にいても自分に何ができるかを考えながら、心の底から一日も早い復旧、復興を祈り続けたい。　こうした中、何度でも強調したいのは、自衛隊や消防、警察など日本のプロフェッショナルの奮闘とともに、米軍の物心にわたる全面支援の存在だ。　米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、空軍第３２０特殊戦術飛行中隊は、仙台空港復旧のためパラシュート降下という度肝を抜く作戦を敢行した。その後、自衛隊とともに海兵隊が重機を使い、３月２０日には「仙台空港の約８０％を復旧させた」（コゼニスキー海兵隊大佐）というから、実戦を経験した部隊はやることが違う。　陸軍のグリーンベレーとともに米軍最強ともいわれる沖縄県

読売新聞社は、統一地方選前半戦の１２知事選と４政令市長選（１０日投開票）について、世論調査と支局などの取材を通じ、情勢を分析した。 与野党対決型の３知事選のうち、東京では、自民、公明両党の実質支援を受ける現職の石原慎太郎氏が安定した戦いを進め、宮崎県知事を務めた東国原英夫氏、都議会民主党が支援する渡辺美樹氏、共産党推薦の小池晃氏と続く。 北海道では、自民党推薦の現職の高橋はるみ氏を、民主党などが推す木村俊昭氏が追う。三重では、民主党推薦の松田直久氏と、自民、みんなの党両党が推薦する鈴木英敬氏の両新人が互角だ。 神奈川では元テレビキャスターの黒岩祐治氏が、福岡では元内閣広報官の小川洋氏が、それぞれ優勢。奈良は、現職の荒井正吾氏と県医師会長の塩見俊次氏が競り合う。他の６県では、福井の西川一誠、鳥取の平井伸治、島根の溝口善兵衛、徳島の飯泉嘉門、佐賀の古川康、大分の広瀬勝貞の現職各氏が、いずれも優