時事ドットコム：原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成
原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に５万〜１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。（2011/04/13-16:22）
子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
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首相発言なかった？…避難区域「当面住めない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）