福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、役所機能を移し、住民とともに避難を続ける周辺自治体。疲労の色を濃くする首長たちは敏感に反応し、表情には憤りと戸惑いが交錯した。 「もう１０年も２０年も住めないなんて心ない話をするとは。国を治める人の発言だとは思えない。我慢がならない」 １３日夜。飯舘村の長泥コミュニティーセンター。菅野村長は１８０人の村民を前に、泣いた。国から指示された計画的避難について説明しながら、「できるだけ早く帰れるようにすると言うのが政治家の役目のはず。抗議をしたい」と声を震わせた。 避難指示を受け、約１００キロ離れた会津美里町に役場機能を移した楢葉町。草野孝町長は「みんな混乱する。一日も早く戻れるよう救済措置をしっかりやってほしい」と憤る。 広野町の山田基星町長は「首相という立場の人が、いとも簡単に発するべき言葉ではない。事前に自治体に説明もないし、そもそもこういう話が報道で出

自民党の谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で、菅直人首相について「自ら出処進退について判断する時期に来ている。これ以上この体制で行くことは国民にとって極めて不幸だ」と述べ、退陣を求めた。 　谷垣氏は震災や原発事故への対応について「後手後手に回る対応の遅さは、日本の国際的な信用の失墜を招いている」と酷評。統一地方選前半戦での民主党の敗北を「国民が菅政権に復興のかじ取りを委ねることはできないという意思を示した」と分析した。 　民主党の小沢一郎元代表が倒閣に動いていることについて、谷垣氏は「小沢氏の動向に関係なく、我々は是々非々の立場で臨む」と連携を否定。内閣不信任案や首相問責決議案の提出については「まずは首相自ら判断すべきだ。我々も思いを巡らせている」と述べるにとどめた。

枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の対応を「無責任な内閣の対応はさらなる災禍を招きかねない」と批判していることについて「現実に多くの皆さんに苦労をかけている。（批判は）やむをえない。真摯（しんし）に受けとめたい」と述べた。　ただ「課された役割である震災と原発の対応に総力を挙げる」とも述べ、菅直人首相が引き続き政権運営に当たる考えを強調した。

菅直人首相が東京電力福島第１原発事故による福島県の避難区域について「２０年住めないのか」と発言したとされる問題で、野党から批判の声が続出した。　自民党の谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」と批判。大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリーダーの資格はない」と切って捨てた。麻生太郎元首相も「軽はずみな発言だ」と非難した。　公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」と不快感を表明。社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」と語った。　「住めない」発言は、松本健一内閣官房参与が１

統一地方選前半戦での民主党敗北を受け、野党だけでなく民主党内からも菅直人首相の退陣を求める声が出てきた。強い余震が続き、東京電力福島第１原発の危機的な状況がなお続く中での退陣論だ。果たして政治がこんな状態でこの難局を乗り切れるだろうか。不安と不信を募らす国民は多いはずだ。 まず、この非常時に退陣要求が出ること自体、菅首相の責任というべきだろう。震災前から予想されていたとはいえ、統一地方選での敗北は多くの国民が原発事故や大震災の被災者支援などに関し、政権の対応に不満を持っている表れである。 ねじれ国会の下、首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。一時、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を持ちかけたが、拒否されるとその後はなしのつぶてだ。首相を支える民主党執行部も今度は与党の国民新党への気兼ねなのか、この時期およそ優先度は低いと思われる郵政改革法案を審議する特別委員会を１

公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。震災復興対策、原発事故対策を含めて何一つ法案が出ていない。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。 首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と

菅首相が１３日、東京電力福島第一原子力発電所の避難区域に関し、当分「住めない」と不用意な発言をしたと報道され、地元はもとより、与野党にも波紋と衝撃が広がった。 自民党は「避難区域の住民感情を逆なでするものだ」と反発し、民主党内からも「余計な発言」と批判があがった。首相は発言を否定したが、東日本大震災後、軽率な言動が続いているのも事実で、首相としての資質が改めて疑問視され始めた。 首相発言は１３日、松本健一内閣官房参与との会談で出たとされた。松本氏が会談後に記者団に明らかにしたもので、首相は報道で波紋が広がると、松本氏に電話し、記者団に訂正させた。 首相は松本氏のエコタウン構想には同調したという。暫定評価が最悪の「レベル７」となった福島第一原発の放射能漏れは収束の見通しが立たない。首相にすれば、「放射能汚染の恐怖にさらされた場所より、エコタウンで生活してもらいたい」（首相周辺）との思いがあっ

衆院予算委で自民・稲田朋美氏の質問中に細野豪志補佐官（右）と言葉を交わす菅直人首相＝国会内で２０１１年２月２１日午前１１時１６分、藤井太郎撮影 東日本大震災の発生後、菅直人首相や閣僚が震災対応に専念できるようにするために、国会は「政治休戦」に入ったが、税制改正法案や特例公債法案の審議は滞ったままで、震災決議の採択すらままならない状態が続いている。１１年度補正予算案編成などを巡り与野党の協力関係が築ける可能性もあったが、統一地方選前半戦の民主党大敗を受け、野党は再び対決色を強めている。 震災を受けた緊急立法措置で成立したのは、被災地の統一地方選を延期する特例法の１本だけ。民主党が各党に示した東日本大震災に関する国会決議案は、東電福島第１原発事故について踏み込んだ表現を求める共産、社民両党との調整が遅れ、採択は当初目指した１２日から１５日以降にずれ込む見通しだ。 論戦も深まらない。１３日の参院

東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。　「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」　１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、