早期退陣論の逆風の中、菅内閣が2年目に入った。不信任決議案の否決後、焦点は退陣の時期や「ポスト菅」の連立の枠組みに集中。政権は事実上、レームダック(死に体)状態にある。菅流の「政治主導」がつまずいた原因を探った。政権発足から1年に合わせて、日本経済新聞が7日までの菅直人首相の面会者を調べたところ、首相と最も多く会っていたのは福山哲郎官房副長官の591回だった。寺田学前首相補佐官の483回、1月
菅直人首相は9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、退陣時期について「がれき処理は8月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている。その後の2次、3次処理につなげていくことも含めて大きな責任だ」と述べ、8月を退陣のめどにする意向を示した。自民党の谷公一衆院議員への答弁。 首相はまた、「一定のめどがついたところで責任を若い世代に引き継ぎたい」と明言した2日の民主党代議士会の発言を重ねて表明。その上で「内閣不信任案を大差で否決してもらった。つまり、めどがつくまでは私に『しっかりやれ』という議決をいただいた」と述べ、与野党内で強まる早期退陣論を牽(けん)制(せい)した。 谷氏は、震災への対処方針を定めた復興基本法の修正案の成立を機に辞任を求め、「辞めなければ、それこそ末代の名折れだといわれる」とただした。 復興特別委では9日午後、民主、自民、公明3党の復興基本法案の修正案が委員長提案として提
東京電力福島第一原発の事故で埼玉県加須市に避難中の福島県双葉町は、町民の逮捕を受けて辞退していた義援金の受け付けを8日再開した。井戸川克隆町長は取材に「町民から反対意見が多く、世論に従うことにした」と話した。 町によると、辞退していた1週間に、2件の申し出と数件の問い合わせがあったという。 避難中の町民の男が5月下旬に警視庁に逮捕されたことを受け、井戸川町長が個人や企業から町に直接寄せられる義援金を1日から辞退。町民らは「贈る側の判断に任せるべきで、町民全体での連帯責任という考えは筋が違う」などと反発し、福島県外からも町に批判が寄せられたという。 井戸川町長は7日夜、同県猪苗代町の避難所で開かれた住民集会で、義援金の受け付け再開を報告した。出席した男性(76)は「あっけなく方針を撤回したので驚いた。もっと町民の声と気持ちを確かめて町の運営を進めてほしい」と話した。(紺野信幸)
●若造では不安だらけ 菅首相が不気味なぐらい地位に執着する政局で、小沢元代表に対する期待が高まっている。 例えばヤフーが実施している「次の首相にふさわしいと思う政治家」の調査。小沢は26%の得票率でトップに立っている。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のネット投票では、現在75%の支持を集めダントツだ。サンデー毎日が今週号(6月19日号)でやっていた脳科学者・茂木健一郎氏とお笑いコンビ・サンドウィッチマンの対談でも「あの人(小沢)ほど東北を知っている人はいない」と首相待望論を展開していた。政治評論家の有馬晴海氏が言う。 「小沢さんは国民に支持されていないし、人気があるのは永田町だけ。そんな解説をする人もいますが、現実は、まったく違います。大手マスコミの調査でも、小沢さんは必ず上位にランクインする。政治とカネの問題など、いろんなマイナス要素について質問された後でも、“小沢”と答える
首相辞任でも公債法案通さず=石破氏 首相辞任でも公債法案通さず=石破氏 自民党の石破茂政調会長は8日午後の記者会見で、菅直人首相の辞任と引き換えに特例公債法案の成立を図る動きが民主党内で出ていることについて、「法案(成立)の前提は子ども手当などの撤回だ。菅さんが辞めるから法案を通すということにはならない」と述べた。(2011/06/08-16:06)
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