「これは茶会暴落だ」。オバマ米大統領側近のアクセルロッド前大統領上級顧問は7日のCBSテレビ番組で株安・ドル安や米国債の格下げをこう命名した。オバマ政権と敵対する保守派の草の根運動「茶会党」に責任を押しつける思惑なのは明らか。2012年大統領選に向け、論戦が一段と先鋭化しそうだ。大統領再選準備委員会の戦略担当に就いたアクセルロッド氏は「茶会の瀬戸際戦術が米国を債務不履行
「これは茶会暴落だ」。オバマ米大統領側近のアクセルロッド前大統領上級顧問は7日のCBSテレビ番組で株安・ドル安や米国債の格下げをこう命名した。オバマ政権と敵対する保守派の草の根運動「茶会党」に責任を押しつける思惑なのは明らか。2012年大統領選に向け、論戦が一段と先鋭化しそうだ。大統領再選準備委員会の戦略担当に就いたアクセルロッド氏は「茶会の瀬戸際戦術が米国を債務不履行
菅首相は8日午前の衆院予算委員会で、自らの退陣時期に関し、「『一定のメドがついたら若い世代に責任を譲りたい。それまでは私に責任を持ってやらせてほしい』と訴えたのが6月2日の民主党代議士会だ。その時の気持ちは全く変わっていない」と述べた。 衆院解散・総選挙については、「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束がこれからも必要な中では、ほとんどの国民は『今ではないだろう』と思っている」と語り、早期解散に否定的な考えを重ねて強調した。
あんまりこの手の話題に過大な期待をするのは禁物であるとは思うのですけれども、凄いことになっております。正直言うと、かなりヤバいレベル。国益を損ねるとかいう次元の話じゃないように思います。 菅総理が辞任を否定 「ほとんどの国民が望んでいない」 http://alfalfalfa.com/archives/4088173.html 国民として、どうしたら問題が解決できるのか良く分からない状態になっているのですが。菅首相が辞めればすべて解決する、というつもりもなく、じゃあ後釜が菅首相より良くなるという保障はどこにあるんだという議論もありますし、むつかしいところです。 菅降ろしの正統性の問題にも直結するんですが、菅さんに限らず組織のトップというものは関係者からの協力を得ながら課題に取り組み解決していく必要があるわけで、そのトップとしての力量が果たせない時点でいろんな「降ろし」の動きが出るもんだんだ
最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう? と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが(昔)言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル
読売新聞社の全国世論調査で、菅首相の次の民主党代表に誰が最もふさわしいと思うかを聞いたところ、前原誠司前外相21%がトップで、枝野官房長官11%、岡田幹事長10%、小沢一郎元代表10%らが続いた。 民主党内で「ポスト菅」の有力候補の一人とされる野田財務相は5%、次期代表選に出馬する意向の馬淵澄夫前国土交通相は2%だった。海江田経済産業相は3%。 菅首相退陣後に民主党と野党はどのような形で協力すべきだと思うかを聞くと、「野党も閣僚を出す大連立政権」35%(前回7月調査34%)が、「野党が今まで通り、政策ごとに判断して対応する」32%(同35%)をわずかに上回った。「野党が閣僚を出さない閣外協力」は19%(同19%)だった。支持政党別にみると、民主支持層では「大連立」35%、自民支持層では「政策ごとに判断」36%が最も多かった。
11月27日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長(62)と橋下徹・大阪府知事(42)が直接対決する見通しになった。 橋下知事が地域政党・大阪維新の会(代表・橋下知事)幹部と4日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が9日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。平松市長は9月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。 橋下知事は先月22日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて10月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。
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