印刷 関連トピックス枝野幸男TPP 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の是非を議論するため、公開討論会が2日、経済産業省で開かれた。枝野幸男経済産業相は「農家の多くは、農業収入よりも兼業する製造業からの収入が多い」として、地方経済や製造業の活力を保つためにもTPPが必要だとの見方を示した。 枝野氏は、兼業農家の実態を前提に、TPPに入らない場合は「農業を一時的に守れても、製造業は10年たてば円高でどうにもならなくなる。農家の収入は半減し、地方経済は成り立たなくなる」と指摘。TPP参加は地方経済とものづくりを強化できると訴えた。 TPPは、米国が日本市場を狙うために有利だとの意見については「日本は人口が減り、魅力ある市場ではない。アジア市場の活力をどう取り込むかで日米は一致している」と述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読